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2012年6月

2012年6月20日 (水)

一般質問の通告をしました(6月議会)

 6月19日(火)、一般質問の通告を、下記のとおり、おこないました。

 この6月議会の一般質問は6月26日(火)・27日(水)・28日(木)の3日間におこなわれます。通告をした議員は23人で、私・藤井は11番目。26日か27日におこなうことになりそうです。

1.高齢者、障がい者等の在宅福祉サービス充実について

(1)社会福祉協議会のふれあいサービスについては


(2)日常生活用具や医療機器については

2.最低賃金の引き上げについて

(1)生活保護基準と最低賃金の逆転現象については

(2)最低賃金「時給1000円以上」を求めることについては

(3)公契約条例・労働報酬下限額の設定については

3.リニア中央新幹線建設計画について

(1)環境影響評価方法書に対する市長意見のポイントは。またJR東海の対応は

(2)横浜市長、川崎市長、神奈川県知事の意見については。また座間市については

(3)国やJR東海に説明を求めるうえで、いま重要なことは

(4)説明会のあり方については

(5)磁界、電磁波の健康への影響と対策については


4.防災対策について

(1)湘南小学校隣接区域での築堤工事の影響については

2012年6月17日 (日)

リニア新幹線を考える相模原連絡会で宣伝行動

 6月16日(土)、午後2時から3時まで、相模大野駅で、リニア新幹線を考える相模原連絡会の宣伝行動に参加しました。ハンドマイクで交代で訴えながら、「ストップリニアニュース№2」と、7月1日(土)午後2時からの学習会の案内チラシを配布しました。

 小雨のなか、少人数での宣伝行動でしたが、用意した「ストップリニアニュース№2」は、ほとんど残らないまでにさばけました。原発再稼働の動きが強まるなかだったからでしょうか。

 若い男性がいったん通り過ぎてから戻ってきて「ビラください」と言って受け取ってくれたり、年配の女性でしたが「リニアほんとうにつくるの?こういう活動に初めて出会いました。ぜひ止めて下さい。むだです!いらない!」と話してくれたりと、うれしい反応もありました。前回、5月19日の学習会の前に相模大野駅で宣伝したときにも、ビラを受け取った人が「こういう活動を初めて知りました。疑問に思っていたが、どこにぶつけていいかわからなかった。学習会は参加します」とEメールを送ってきてくれて、実際に学習会に参加し、多額のカンパをいただいた、ということがありました。

 宣伝活動をねばり強く取り組んでいくことの重要性を、改めて感じました。

■リニア新幹線を考える学習会

[講演]☆「大規模開発と自然保護のあり方 リニア中央新幹線の場合は」

     辻村千尋さん(自然保護協会)

    ☆「地質と自然災害からみたリニア・システムの問題点」

     坂巻幸雄さん(日本科学者会議災害問題研究委員会委員)

[日時]7月1日(土)午後2時から

[場所]ソレイユさがみ セミナールームⅠ(JR橋本駅北口 イオン6階)

[参加費]資料代500円

2012年6月10日 (日)

リニア中央新幹線 整備計画 住民説明会をめぐって

 相模原市は6月7日(木)の市議会本会議のなかで、日本共産党相模原市議団(大田ひろし議員)の代表質問における「市として、国やJR東海に市民への説明を求めるべきでは」との質問にたいして、「先月25日、山梨県内において、JR東海とリニア中央新幹線建設促進規制同盟会との共催により、リニア中央新幹線計画に関する説明会が開催されたと承知している。この説明会では、JR東海から、リニア特有の技術や環境への影響などについての説明があり、参加市民との活発な意見交換が行われたものときいている。本市としても、こうした説明会を通して、リニア中央新幹線に対する市民の理解が深められることは重要なことと認識していることから、神奈川県とともに、説明会の開催についてJR東海に働きかけていきたい」と答弁しました。

 そこで、5月25日に山梨県昭和町の「アピオ甲府」で開催された説明会について報道した山梨県の「山梨日日新聞」の新聞記事をご紹介します。

【山梨日日新聞 5月26日】

■リニア駅アクセス 「既存道利用望ましい」
 
 JR東海、身延線延伸は否定的

 リニア中央新幹線整備計画の住民説明会が25日、沿線都県のトップを切って、昭和町内で開かれた。焦点になっているリニア駅へのアクセスについて、JR東海幹部は、既存の高速道路や自動車専用道路を使って車で接続するのが適切、との見解を明らかにした。一部から出ている身延線を分岐し、延伸する案には「設備投資の余力がない」と否定的な考えを示した。リニア駅へのアクセスに関し、JR東海が見解を明らかにするのは初めてで、今後、本格化する議論にも影響しそうだ。

 同社の内田吉彦・環境保全統括部長が出席者の質問に答える形で明らかにした。内田氏は「高規格道路を使った車でのアクセスが適切」と説明。リニア駅の設置が予定されている甲府市大津町付近を通る新山梨環状道路や、スマートインターの新設が計画されている中央自動車道を利用すれば広範囲から接続できる、とした。

 リニア駅へのアクセスについては、甲斐市の保坂武市長が身延線を分岐してリニア駅と接続する案を提唱していたが、内田氏は費用面で実現には高いハードルがある、との見解を示した。

 また、ピーク時の消費電力が名古屋開業時で27万キロワット(1時間当たり5本)になることを説明し、「東京電力の夏の供給力は5771万キロワット、中部電力で2785万キロワットあり、供給能力と比べれば消費電力は小さい」と強調。電力不足でリニアの電力が賄えなくなる可能性は低いとした。

 地震対応では、初期震動を感知する早期地震警報システムを導入するほか、トンネルにはロックボルトと呼ばれるくいを増やして補強すると説明。「ガイドウエー(軌道)があって脱線しない。地震には強い」と強調した。

 甲府市中心部から約7キロ離れたリニア駅へのアクセスは大きな焦点の一つ。県は有識者らによる推進懇話会で議論し、本年度策定予定のリニア活用基本構想で方向性を示すことにしている。

 説明会後の取材に対し、同社中央新幹線推進本部の宇野護本部長は高速道路によるアクセスについて「中央自動車道や新山梨環状道路と組み合わせることで、より広域にリニアの効果をもたらすことができる」などと話した。

■初のリニア住民説明会「機会増やして」の声

 環境は補償は…質問相次ぐ

 JR東海が25日開いたリニア中央新幹線整備計画の住民説明会では、「自然環境への影響は大丈夫か」「建設のために農地を提供した人の補償は」など、建設に伴う県民生活への影響を懸念する質問が相次いだ。整備計画が進む中、県内全域を対象にした住民説明会が初めての開催となったことに対し、説明の機会を増やすよう求める声も上がった。

 説明会には約420人が出席。JR側がリニア整備計画の概要などを説明した後、10人以上が質問した。

 リニア駅の建設が予定されている甲府市大津町に隣接する西下条町の男性は、「(駅建設などで)農地を手放して働く場所がなくなった人の雇用はどうなるのか」と農地提供に伴う補償を質問。JR側は「雇用のあっせんは考えていない。用地については地権者としっかり話をさせてもらう」と述べた。

 「整備を急いでいるように見える。自然豊かな秘境にボルトを打ち込むような工事なので慎重に進めてほしい」と、環境への影響に懸念を示したのは北杜市の女性。甲斐市の女性も「自然環境を壊すことになるが、リニア整備のメリットは何なのか」と効果を疑問視した。

 一方、一般県民の募集定員が200人だったのに対し、沿線市町村などでつくるリニア中央新幹線建設促進県期成同盟会に300席が割り当てられていたことを批判する声も。甲府市の別の男性は自治体関係者の出席が目立つとし、「だれのための説明会なのか」と指摘。「良い面を強調するだけではなく、マイナス面も含めて、(駅建設が見込まれる)地元でひざを交えて話し合うべきだ」と要求した。

 この日のJR東海側の説明は大型スクリーンにデータなどを映し出す形で行われ、出席者への資料配布はなかった。「今日示したものをネットなどで公開してほしい」と求める声も多かった。

 JR東海は昨年10月、環境影響評価(アセスメント)に関する説明会を沿線市町村で開いているが、県内全域の住民を対象にするのは初めて。今後、山梨以外の沿線都県でも開く。

2012年6月 7日 (木)

最低賃金の引き上げへ 公契約条例施行の効果

 相模原市では、2012年4月1日から公契約条例が施行されました(2011年12月議会で条例可決)。公契約条例は、自治体が発注する公共工事や民間企業に委託する業務に従事する労働者の賃金の下限額(「労働報酬下限額」)を、最低賃金法が定める金額よりも高い水準に設定し、賃金の底上げをはかる仕組みです。

 条例の対象となるのは、①対象業務委託契約…予定価格1000万円以上の業務委託契約)(庁舎等の警備、清掃、設備運転監視及び案内業務) ②対象工事請負契約…予定価格3億円以上の工事請負契約 です。

 神奈川県の2011年度の最低賃金は836円ですが、これは、働いても一ヶ月の収入が生活保護基準を下回る、いわゆる「逆転現象」が生ずる金額です。一方、相模原市公契約条例にもとづく「対象業務委託契約に係る労働報酬下限額」は885円と定められました。「対象工事請負契約に係る労働報酬下限額」は「普通作業員 1620円」「軽作業員 1193円」「造園工 1733円」「溶接工 2375円」など職種別に、国土交通省が定めた公共工事設計労務単価の90%の金額が労働報酬下限額として設定されています。

 公契約条例にもとづき、対象業務や対象工事に従事する労働者の賃金が労働報酬下限額を下回っていることがないか、チェックしていくことが重要であり、その取り組みはまさにこれからです。

 しかし、その波及効果がすでに現れていることが、日本共産党相模原市議団の調査でこのほどわかりました。

 相模原市が雇用する非常勤職員や臨時的任用職員の賃金が、公契約条例制定を踏まえて、「公契約条例に基づき設けられる労働報酬下限額を基準として」この4月1日から改定され引き上げられたのです(下記)。
 

 臨任 事務職員 860円 → 885円

 非常勤一般職員
         836円
                  840円
         860円  → 885円
         870円
                  880円

 こうした成果に確信を持ちつつ、引き続き、公契約条例の着実な実施、対象範囲の拡大や国段階での公契約法制定などにとりくむとともに、最低賃金を地域や日本社会全体で引き上げていくために、さまざまなかたちで力を尽くしていきたいと思います。

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