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2012年5月20日 (日)

リニア新幹線を考える相模原連絡会の学習会(5月19日)に参加

 5月19日(土)午後6時30分から、橋本の「ソレイユさがみセミナールームⅡ」で リニア新幹線を考える学習会{主催:リニア新幹線を考える相模原連絡会}が開催され、出席しました。

 2つの講演―【A】「リニアは必要か、JR東海に働く者として」{小林光昭・JR東海労組書記長} 【B】「リニア・市民ネットのとりくみ、電磁波と電力消費の問題」{懸樋哲夫・リニア・市民ネット事務局長}―がおこなわれました。

【A】「リニアは必要か、JR東海に働く者として」{小林光昭・JR東海労組書記長}

 講演(A)では、①JR東海労組の紹介、JR東海の各労組の状況 ②JR東海は、なぜリニア中央新幹線の建設に固執し、急ぐのか ③JR東海労組はなぜリニア中央新幹線に反対しているのか ④リニア中央新幹線の問題点を広げていこう という4つの柱で話されました。

 そのなかで印象に残ったところをいくつかご紹介します。

 1987年の国鉄分割・民営化によりJR各社が生まれたが、JR東海は、国鉄からの継承債務を5.5兆円も抱え、運輸収入の8割を東海道新幹線に依存するという、極めてゆがんだ財務構造でスタートしたこと。

 中央新幹線建設計画は、1973年11月に基本計画路線(甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近を通る)とされていて、もし建設主体がJR他社になってしまったら、東海道新幹線の乗客を奪われ、JR東海は経営危機に陥るという危機感を経営陣は抱いていたこと。そこから、何としても中央新幹線はJR東海が建設主体とならなければならないと考え、そして航空機に対抗するために、より高速性を目指して超電導リニアの技術開発を国鉄から引き継ぎ、山梨実験線を建設するなど、超電導リニアによる中央新幹線の実現をめざしてとりくんできたこと。

 そしていま、超電導リニアの技術を海外に売り込むために、2つの会社―①U.S.-Japan High-Speed Rail (USJHSR) ②U.S.-Japan MAGLEV(USJMAGLEV) を既にアメリカに立ち上げ、その最高経営責任者(CEO)にはリチャード・ローレス氏―前米国国防省アジア太平洋担当国防次官補が就任していること。

  またJR東海が、リニア中央新幹線にかかわらず安全性についてどう考えているか、ということについて、中京圏での駅ホーム転落防止柵の設置について、「設置する考えはない」としていて、その根拠は「中京圏は東京圏に比べて乗客が少ないから」と言っているとのこと。

 などなどですが、全体として、利益最優先の経営方針の下で、鉄道交通という公共性の高い事業がゆがめられていることを強く感じました。

【B】「リニア・市民ネットのとりくみ、電磁波と電力消費の問題」{懸樋哲夫・リニア・市民ネット事務局長}

 講演(B)では、「ガウスネット」としても活動している懸樋さんが、主に電磁波の問題について話してくれました。

 衝撃的だったのは、電磁波による健康への影響を日本で初めて本格的に調査した「兜研究 報告書」が闇に葬られてしまったということです。

 「兜研究 報告書」とは、文部科学省が2003年6月に発表したもので、国立環境研究所の兜眞徳研究官をリーダーとして、WHOとも連携しながら、7億円をかけて3年間、厳密な疫学調査を実施したものでした。その報告は、「4ミリガウスで小児白血病2倍、脳腫瘍10倍」と、健康への影響を懸念させる内容でした。

 ところが、報告についての「事後評価」がおこなわれ、C評価とされてしまい、調査結果は無視され、「リスクはなかった」とされてしまったのです。

 その後、2007年6月にWHOの勧告を受け、経済産業省が基準づくりの検討のため設置した「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」が2007年12月に報告書をまとめた。その内容は、

●「(電磁波と健康被害との)因果関係を示す十分な証拠は認められない」

●「コストのかかる低減対策はするべきでない」

●「4ミリガウス以下のような低い基準を作ることは社会全体の便益をもたらすことはない」

●「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドライン、規制値1000ミリガウスを前提とすべき」

●「電力事業者は不安を抱いている人びととのリスクコミュニケーションを図っていくべき」
 などというものだった。

  その後、2008年7月に「電磁界情報センター」が設立されたが、これは電力会社が関与したものだった。

 2010年にICNIRPがガイドラインを改定し、規制値を2000ミリガウスとした。

 そして2011年3月末(福島原発事故の真っ最中!)、原子力安全・保安院が日本における規制値を2000ミリガウスと定め、10月からその省令が施行された。

 2011年5月、国交省がリニア中央新幹線の建設にGOサイン(建設の指示)を出した。

 国交省の諮問機関、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」(2011年5月12日)においては、電磁波の問題について、「磁界の影響…については、これまでの技術開発の結果、車体への磁気シールドの設置など磁界の低減方策を取ることにより、磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することが可能」と記しているだけ。

 懸樋さんが保有していた、「20年以上前に公表されていた実験線の『磁場測定値』」によれば、

①「車両中央部座席上」の磁場

  磁気シールドで遮蔽しない場合…960ミリガウス

 磁気シールドで遮蔽した場合 …640ミリガウス

②「台車近くの座席」

  磁気シールドで遮蔽しない場合…26,970ミリガウス

 磁気シールドで遮蔽した場合 … 3,820ミリガウス

という、2,000ミリガウスをも上回る恐るべき値が示されていた。
 

 また、磁気シールドについても、遮蔽効果を上げるためには、鉄製の重いものにならざるを得ず、車体が重くなる分、電力消費量も上がるというジレンマを抱えている。

  などなど、懸樋さんのお話しは衝撃的で、「闇に葬られた兜研究報告書を復活させなければ」との思いを強く持ちました。

■「リニア新幹線を考える相模原連絡会」からの提起

 学習会の最後に、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」事務局から、「リニア新幹線、共同阻止行動の組織化に向けて」との提起がありました。

①「ストップリニア100万人署名」

 各地に展開するリニアに反対する市民組織や労組などの団体が、共通の署名形式と内容によって100万人を目標とする署名活動をおこなう。

②全国事務局

 全国事務局を設置し、各地の運動組織への共同行動(署名、集会)の呼びかけをおこなう。

③全国集会

 リニア駅が設置される県ごとに、全国から参加者を集めて集会を開き、リニア阻止の気運を高める。

④共同行動計画

 タイムスケジュールのイメージとして、下記の通り示されました。

2012年6月 全国事務局 発足

                100万人署名 各地で開始

2012年8月 全国集会 開始

        神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知

2013年3月 署名集約、国交省へ提出及び申し入れ

2014年   東京集会、国交省へデモ 

 日本共産党も、この5月17日、「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」という見解を発表しました(志位和夫委員長が山梨県南アルプス市での記者会見で発表)。

 国民的な要望も、必要性もなく、まったく“大義”がないリニア建設をストップするために、力を合わせましょう。
 



 

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