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2012年5月

2012年5月30日 (水)

厚木基地での離着艦訓練にたいする抗議行動に参加

 厚木基地で5年ぶりに、また事前通告なしに当日の通告で5月22日から24日までの3日間、突然おこなわれたFCLP(地上離着陸訓練)による爆音は昼夜の区別なくすさまじいもので、住民の苦情が殺到しました。また空母が横須賀を出港してからも、艦載機が夜中に厚木基地に戻ってきて、昨日5月29日も夜11時45分頃に爆音がとどろくなど、ほんとうにひどい状況です。

 5月30日、外務省(午後2時から2時30分まで)と防衛省(午後3時30分から4時まで)に出向き、日本共産党としておこなった厚木基地での離着艦訓練にたいする抗議と2度と厚木基地でFCLPをおこなわないよう求めるなどの申し入れ行動(はたの君枝元参議院議員、いのまたゆり衆議院神奈川14区予定候補ほか)に参加しました。

 外務省は北米局日米地位協定室の玉浦課長補佐が、防衛省は地方協力局補償課の坪川企画官と地方調整課の下川部員が対応しました。

2012年5月21日 (月)

5月臨時議会 終わる

 5月17日(木)から開催されていた市議会5月臨時会は、市民の依頼による食品の放射性物質検査を実施する補正予算を可決し、また新年度における各議員の常任委員会等の所属を決めて、21日(月)に閉会しました。

 私・藤井は、建設常任委員会と交通問題特別委員会の所属となり、また新たに設置された大都市制度に関する特別委員会の委員に選任されました。新たな気持ちで頑張ります。

 6月定例会は、5月30日(水)から6月29日(金)まで開催され、議案書は5月24日(木)の議会運営委員会を経て各議員に配付されます。

2012年5月20日 (日)

リニア新幹線を考える相模原連絡会の学習会(5月19日)に参加

 5月19日(土)午後6時30分から、橋本の「ソレイユさがみセミナールームⅡ」で リニア新幹線を考える学習会{主催:リニア新幹線を考える相模原連絡会}が開催され、出席しました。

 2つの講演―【A】「リニアは必要か、JR東海に働く者として」{小林光昭・JR東海労組書記長} 【B】「リニア・市民ネットのとりくみ、電磁波と電力消費の問題」{懸樋哲夫・リニア・市民ネット事務局長}―がおこなわれました。

【A】「リニアは必要か、JR東海に働く者として」{小林光昭・JR東海労組書記長}

 講演(A)では、①JR東海労組の紹介、JR東海の各労組の状況 ②JR東海は、なぜリニア中央新幹線の建設に固執し、急ぐのか ③JR東海労組はなぜリニア中央新幹線に反対しているのか ④リニア中央新幹線の問題点を広げていこう という4つの柱で話されました。

 そのなかで印象に残ったところをいくつかご紹介します。

 1987年の国鉄分割・民営化によりJR各社が生まれたが、JR東海は、国鉄からの継承債務を5.5兆円も抱え、運輸収入の8割を東海道新幹線に依存するという、極めてゆがんだ財務構造でスタートしたこと。

 中央新幹線建設計画は、1973年11月に基本計画路線(甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近を通る)とされていて、もし建設主体がJR他社になってしまったら、東海道新幹線の乗客を奪われ、JR東海は経営危機に陥るという危機感を経営陣は抱いていたこと。そこから、何としても中央新幹線はJR東海が建設主体とならなければならないと考え、そして航空機に対抗するために、より高速性を目指して超電導リニアの技術開発を国鉄から引き継ぎ、山梨実験線を建設するなど、超電導リニアによる中央新幹線の実現をめざしてとりくんできたこと。

 そしていま、超電導リニアの技術を海外に売り込むために、2つの会社―①U.S.-Japan High-Speed Rail (USJHSR) ②U.S.-Japan MAGLEV(USJMAGLEV) を既にアメリカに立ち上げ、その最高経営責任者(CEO)にはリチャード・ローレス氏―前米国国防省アジア太平洋担当国防次官補が就任していること。

  またJR東海が、リニア中央新幹線にかかわらず安全性についてどう考えているか、ということについて、中京圏での駅ホーム転落防止柵の設置について、「設置する考えはない」としていて、その根拠は「中京圏は東京圏に比べて乗客が少ないから」と言っているとのこと。

 などなどですが、全体として、利益最優先の経営方針の下で、鉄道交通という公共性の高い事業がゆがめられていることを強く感じました。

【B】「リニア・市民ネットのとりくみ、電磁波と電力消費の問題」{懸樋哲夫・リニア・市民ネット事務局長}

 講演(B)では、「ガウスネット」としても活動している懸樋さんが、主に電磁波の問題について話してくれました。

 衝撃的だったのは、電磁波による健康への影響を日本で初めて本格的に調査した「兜研究 報告書」が闇に葬られてしまったということです。

 「兜研究 報告書」とは、文部科学省が2003年6月に発表したもので、国立環境研究所の兜眞徳研究官をリーダーとして、WHOとも連携しながら、7億円をかけて3年間、厳密な疫学調査を実施したものでした。その報告は、「4ミリガウスで小児白血病2倍、脳腫瘍10倍」と、健康への影響を懸念させる内容でした。

 ところが、報告についての「事後評価」がおこなわれ、C評価とされてしまい、調査結果は無視され、「リスクはなかった」とされてしまったのです。

 その後、2007年6月にWHOの勧告を受け、経済産業省が基準づくりの検討のため設置した「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」が2007年12月に報告書をまとめた。その内容は、

●「(電磁波と健康被害との)因果関係を示す十分な証拠は認められない」

●「コストのかかる低減対策はするべきでない」

●「4ミリガウス以下のような低い基準を作ることは社会全体の便益をもたらすことはない」

●「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドライン、規制値1000ミリガウスを前提とすべき」

●「電力事業者は不安を抱いている人びととのリスクコミュニケーションを図っていくべき」
 などというものだった。

  その後、2008年7月に「電磁界情報センター」が設立されたが、これは電力会社が関与したものだった。

 2010年にICNIRPがガイドラインを改定し、規制値を2000ミリガウスとした。

 そして2011年3月末(福島原発事故の真っ最中!)、原子力安全・保安院が日本における規制値を2000ミリガウスと定め、10月からその省令が施行された。

 2011年5月、国交省がリニア中央新幹線の建設にGOサイン(建設の指示)を出した。

 国交省の諮問機関、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」(2011年5月12日)においては、電磁波の問題について、「磁界の影響…については、これまでの技術開発の結果、車体への磁気シールドの設置など磁界の低減方策を取ることにより、磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することが可能」と記しているだけ。

 懸樋さんが保有していた、「20年以上前に公表されていた実験線の『磁場測定値』」によれば、

①「車両中央部座席上」の磁場

  磁気シールドで遮蔽しない場合…960ミリガウス

 磁気シールドで遮蔽した場合 …640ミリガウス

②「台車近くの座席」

  磁気シールドで遮蔽しない場合…26,970ミリガウス

 磁気シールドで遮蔽した場合 … 3,820ミリガウス

という、2,000ミリガウスをも上回る恐るべき値が示されていた。
 

 また、磁気シールドについても、遮蔽効果を上げるためには、鉄製の重いものにならざるを得ず、車体が重くなる分、電力消費量も上がるというジレンマを抱えている。

  などなど、懸樋さんのお話しは衝撃的で、「闇に葬られた兜研究報告書を復活させなければ」との思いを強く持ちました。

■「リニア新幹線を考える相模原連絡会」からの提起

 学習会の最後に、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」事務局から、「リニア新幹線、共同阻止行動の組織化に向けて」との提起がありました。

①「ストップリニア100万人署名」

 各地に展開するリニアに反対する市民組織や労組などの団体が、共通の署名形式と内容によって100万人を目標とする署名活動をおこなう。

②全国事務局

 全国事務局を設置し、各地の運動組織への共同行動(署名、集会)の呼びかけをおこなう。

③全国集会

 リニア駅が設置される県ごとに、全国から参加者を集めて集会を開き、リニア阻止の気運を高める。

④共同行動計画

 タイムスケジュールのイメージとして、下記の通り示されました。

2012年6月 全国事務局 発足

                100万人署名 各地で開始

2012年8月 全国集会 開始

        神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知

2013年3月 署名集約、国交省へ提出及び申し入れ

2014年   東京集会、国交省へデモ 

 日本共産党も、この5月17日、「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」という見解を発表しました(志位和夫委員長が山梨県南アルプス市での記者会見で発表)。

 国民的な要望も、必要性もなく、まったく“大義”がないリニア建設をストップするために、力を合わせましょう。
 



 

2012年5月19日 (土)

東林間商店街 居場所スペース「piece」開所式に出席

 5月19日(土)、16時から、東林間商店街 居場所スペース「piece」の開所式が開催され、出席しました。
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 生活保護世帯の子ども・若者に対する支援として、モデル事業として東林間商店街の空き店舗等を活用し、高校生や引きこもりなどの若者の居場所(拠点)を確保するものとして設置されました。相談支援、学習支援や学びなおし、商店会等との連携によるボランティア活動への参加などにより、様々な困難を抱える若者に寄り添い、社会性やコミュニケーションを身につけるための幅広い生活自立支援を推進するとのことです。

 場所は、南区東林間5-12-8 2階建ての空き店舗です。

 相模原市では、生活保護世帯の中学生の学習支援(中三勉強会・進路相談)を、教員や大学生などのボランティアで市南保健福祉センターにおいておこなってきました。高校への進学などの実績も上げ、注目を集めています。また緑区根小屋での農業体験等をつうじた若者支援活動もおこなわれています。

 この居場所スペース「piece」の設置は、そうした若者支援活動のさらなる充実をはかるものです。新たな活動拠点が有効に活用されることを願います。

 運営は、NPO法人文化学習協同ネットワーク{本部は東京都三鷹市 佐藤洋作理事長}に委託されます。

[開所日時]

 月曜日から金曜日の10時から19時まで(ただし、イベント等の場合は土日祝日の開所もあり)。

[対象者]

 生活保護を受給する世帯の高校生、高校中退者及び引きこもりやニートなどの若年者(30歳未満の人)

[利用可能人数]

 同時間帯で最大10名程度。

[利用料] 無料
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2012年5月11日 (金)

5月臨時議会 議案書配付 補正予算で新たに食品の放射性物質検査実施へ

 5月10日(木)、議会運営委員会が開催され、5月臨時議会(5月17日~21日)の議案書が配付されました。


 そのなかで補正予算として衛生検査費1770万円が出されており、その内容は、市民の依頼による食品の放射性物質検査を実施するというものです。


  具体的には、民間検査機関(北里環境センター)に検査を委託し、一般食品のみを対象として、この4月から導入された国の新たな基準値100ベクレルにたいして、簡易検査をおこなって、基準値100ベクレルの2分の1、50ベクレルを超えるものは市衛生試験場で再検査をおこなうというもの。


 電話で事前予約し、受付場所4箇所(3つの区役所と津久井総合事務所)に市民が検査してほしい一般食品を500g以上持ち込み、その後民間検査機関(北里環境センター)に持ち込まれて検査がおこなわれます。市民が直接民間検査機関(北里環境センター)に持ち込んでも良いとのことです。


 検査結果については、当人に通知するとともに、市ホームページに掲載する。基準値を超えていた場合は、必要な行政対応をとる、ということです。


 この4月から食品の安全基準が変更されたなかで、市民の不安の軽減をはかるために導入されます。当面、1日9件の検査を想定しての予算措置とのことです。

 日本共産党市議団は、放射能汚染にたいする本腰を入れた取り組みをすすめるうえで、市民の力を借りるということを行政の側から積極的に位置づけて、市民のさまざまな自主的な活動を支援することを一貫して求めてきました。そのことの結実の一つと考えています。

2012年5月 9日 (水)

相模原市社会保障推進協議会が介護保険の諸問題について市と意見交換

 5月9日、10時30分から12時まで、相模原市社会保障推進協議会が介護保険の諸問題について市(介護保険課、介護予防推進課、高齢者福祉課)と意見交換
をおこないました。私・藤井も出席しました。

  事前に質問を出しておき、その回答を文書で受け取っておき、その回答についてポイントをしぼってさらに質問をし、市に回答・説明してもらうかたちで進められました。

 私は、介護施設を運営する方から寄せられていた声をふまえて、質問をぶつけてみました。「待機者解消ということで特養ホームを新設しても、働き手が確保できず、ベッドを空かしておかざるを得ない」という問題についてです。

 それについての市の反応は、「特養ホーム新設の認可のさい、介護人材の確保について、どのように考え、どう取り組むのか、十分に確認している」「施設の設置基準として、配置すべき職員数が決められている」というものでした。

  つまり、人材が(給料の低さや労働条件の悪さなどから)確保できないことが公に明るみに出れば、施設側・事業者側の不手際として責められることになる。なので、事業者は、市・行政に対しては、決してそのことを明らかにしない。そのため、介護労働者の低賃金や労働条件の悪さという大問題は、なかなか明るみにならず、社会的に問われないことになってしまう、ということ。

 この問題にどう斬り込んでいくか、アプローチしていくか、要検討です。

2012年5月 6日 (日)

「時給1000円以上!最低賃金裁判」の原告とサポーター募集

 4月27日の若者雇用シンポについての記事にも書きましたが、「時給1000円以上!最低賃金裁判」の原告とサポーターを募集しています。私・藤井もサポーターに登録しました。

 日本社会の貧困と格差を是正していくうえで、大変有意義な取り組みです。多くの方の運動へのご参加を呼びかけます。



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リニア新幹線を考える相模原連絡会 宣伝行動に参加

 5月6日(日)午後2時から3時まで、相模大野駅北口ペデストリアンデッキで、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の宣伝行動があり、参加しました。

 リニア新幹線を考える相模原連絡会のニュース「ストップリニアニュース №1」を配布し、ハンドマイクで、私も含め、会のメンバーが交替で、リニア中央新幹線はほんとうに必要か、などと訴えました。また5月19日(土)午後6時30分~9時 ソレイユさがみ セミナールームⅡ で開催される学習会への参加を呼びかけました。

学習会は、①「リニアは必要か JR東海に働く者として」{講師 小林光昭・JR東海労組書記長}②「リニア・市民ネットのとりくみ、電磁波と電力消費の問題」{講師 懸樋哲夫・リニア・市民ネット事務局長} という内容で企画されています。

 

 ビラの受け取りは程々に良かった感じで、話がはずんだ人も何人かいました。「もう、早く着く(速達性)などということに魅力を感じない。数十分早く着いてその分、余った時間に何をするか、街頭アンケートなどやってみたらどうか。いかにくだらないことか、わかるのでは」「必要ない。ムダ。」「9兆円もつぎこむ余裕があるなら、メタンハイドレードの発掘など、新エネルギーの開発でもやってほしい」などの意見が寄せられました。

 こうした街頭宣伝行動にふれることで、今までリニア中央新幹線について考えたことがなかったが、なんらかの視点で是非を考えるようになった、そんな人が一人でも多く増えてほしいものです。

2012年5月 3日 (木)

2012年 第83回相模地域メーデー 開催

  5月1日、相模原市中央区の相模原中央公園で、第83回相模地域メーデーが開催され、参加しました。

 10時からの集会では、日本共産党を代表してあいさつをし、集会後、風船を持ってのデモ行進をおこないました。
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 あいさつの内容の一部を下記にご報告します。


 このゴールデンウィークに、ツアーバス、夜行貸し切りバスの痛ましい事故がおこりました。事故原因の究明がおこなわれているところですが、原因、背景には格安バスツアーの過当競争による人件費削減、それをもたらした規制緩和があることは明らかではないでしょうか。働く人の権利、労働条件が尊重されない社会は、決して人びとの幸福をもたらさない、ということを、またしても多くの犠牲を払って、突きつけられたかたちです。

 介護の現場も深刻です。特養ホームの待機者が増え続けていることが問題になってきましたが、介護施設を運営する方から、こんな話をききました。「市は、いま特養ホームの建設をすすめているが、せっかく新しい施設をつくっても、そこで働く人が集まらない。給料が安い、仕事は過酷だと。働き手が確保できないために、せっかくつくったベッドを空かしておかなければならないのが実態。このことを市長は知っているのか。介護報酬はこの4月からまた下げられた。介護労働者の賃上げどころではないのが施設運営の実態だ。」というお話しです。

 民商の婦人部のみなさんが中心になって、所得税法第56条の廃止を求める運動がとりくまれています。中小零細業者の家族従業者の「働き分」(自家労賃)を税法上必要経費として認めないのは、不当であり、人権問題でもあります。全国の地方議会に請願・陳情が出され、国に法改正を求める意見書を採択する地方議会が増えてきていますが、相模原市議会では、日本共産党の採択すべきとの主張はまだ多数と成らず、実現していません。

 一方で、市民の運動が市政を動かす前進も生まれています。住宅リフォーム助成制度が2011年度から実施され、公契約条例がこの2012年度から施行されました。
 住宅リフォーム助成制度は、年間予算3000万円という小規模なかたちで、2年間の時限措置としてスタートし、1年目が終わりましたが、年間600件の募集枠にたいして3.8倍の2272件の応募があり、経済波及効果は市の試算でも3億4000万円と、補助金額(5万円×600件=3000万円)の11倍とされ、市長も「地域経済の活性化や良好な住環境の形成に寄与した」との評価を議会で答弁しています。市民の家計を応援し、地域経済の主役である中小企業・業者のみなさんを支えていき、経済を下からあたためていく、これこそ有効な経済政策であると革新しています。
 2年目の今年度は、出先機関での申請受付や日曜日の受付など、募集業務の受付窓口が拡大されますが、すべての応募者が助成を受けられるよう、予算の拡大を引き続き求めてまいります。
  公契約条例の実施はこれからですが、条約が適用される範囲はまだ限られています。条例の着実な実施とともに、直接条例が対象としていなくても、その考え方を生かして、賃金の底上げを広げていくことに、とりくんでまいります。

   この前の3月市議会では、非核三原則の法制化を求める意見書が、市民の陳情を受けて、全会一致で採択されました。1年前まで、これまでは、同じ趣旨の陳情が、日本共産党の賛成にもかかわらず、ずっと不採択とされてきました。被爆者の方々の、まさに決してあきらめない、強固な意思が、市議会全体を動かしたのです。

この集会スローガンに掲げられた諸要求に加えて、相模原独自の問題として、

 リニア中央新幹線の建設計画の凍結・再検討を。安全性、事業採算性そして必要性そのものが疑われるこのような計画と一体の大型開発に、莫大な市民の税金を投入しようとする市政の舵取りを正せ。

 ごいっしょに声を上げ、力を合わせましょう。

  労働者・国民の団結と国際連帯の日、第83回相模地域メーデー、万歳!

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