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2012年4月

2012年4月30日 (月)

合併と政令市移行後の津久井地域を検証する「津久井シンポ」開催される(4月28日)

 4月28日、午後1時から、相模原自治体問題研究会主催で、合併と政令市移行後の津久井地域を検証する「津久井シンポ」が津久井湖記念館で開催され、参加しました。

                        

[津久井シンポ 構成]

 開会あいさつ{相模原自治体問題研究会 小畑一氏}

 問題提起①「合併・政令市後の現状と課題」{河内正道氏}

 問題提起②「津久井の明日を担う林業の振興」{松本三望氏}

 資料紹介 {相模原自治体問題研究会 小畑一氏}
 
  質問・討論

 まとめ及び閉会の挨拶 {佐藤信氏}

  問題提起①「合併・政令市後の現状と課題」では、旧藤野町の事例を中心に、合併と政令市移行後の地域の変化について報告されました。

 藤野総合事務所の機能は年々低下し、窓口事務中心になり、職員は2006年4月の91名から2012年4月には42名と46%にまで低下した。

 行政と住民との距離が遠くなり、住民は行政に守られているという安心感がなくなった、知らない職員ばかりになって気軽に相談できなくなった。職員が集落に来なくなった。

 などの状況が報告されました。

  問題提起②「津久井の明日を担う林業の振興」では、「相模原市の森林資源を生かした新しい仕事と雇用の拡大を…低炭素社会へむけたとりくみ」と題した報告がされました。

 報告のなかで、東京電力をはじめ各電力会社が木くず等を海外から大量に輸入されている実態があり、地域産の木材の利用を促進すべきとの主張が印象に残りました。

「当面の木材需要の拡大と課題」として具体的に提案された事項について、私たちとしても調査研究を進めて、具体化をはかりたいと思いました。

  質問・討論では、津久井建設業協会の方から、「協会加入会社の数が、合併前ずっと36社だったのに、いまでは22社にまで減少してしまった。旧相模原市域の業者が津久井地域の仕事に参入して競争が激しくなり、いまは仕事がとれない!せめて2000万円以下のものは旧4町の業者にまわしてもらいたい。」と切実な訴えがされたことは衝撃的でした。地域経済を支える立場から、真剣に検討しなければならない問題であると思いました。

 
 私自身、旧津久井町の三井・太井・中野地区を対象とした土砂災害警戒区域指定の動きについて3月市議会建設委員会での議論の内容について発言を求められ、報告をしました。併せて、木質バイオマス利用促進にむけた相模原市の2012年度のとりくみ、道路維持補修の遅れに関連した公園維持補修費など市民生活関連予算の抑制・削減の状況等についても発言しました。

 全体として、大変有意義なシンポジウムであったと思います。今後の活動に生かしていきたいと思います。

2012年4月27日 (金)

「いま若者の生きる・働く・学ぶを考える」シンポジウム 開催される

   4月26日(木)午後6時30分より、橋本「杜のホール」で「いま若者の生きる・働く・学ぶを考える」シンポジウムが開催されました。

   森岡孝二・関西大学経済学部教授の基調講演「学生の就職実態とまともな働き方」、パネルディスカッションでは森岡教授、神奈川労連の福田裕行副議長、NPO法人文化学習協同ネットワークの佐藤洋作代表理事、日本共産党の田村智子参議院議員が発言しました。

  神奈川労連の福田裕行副議長は「時給1000円以上!最低賃金裁判」への取り組みを報告し、原告100人以上・サポーター1000人大募集のよびかけをおこないました。神奈川労連作成のマンガ冊子「サイチン まともな生活ができていますか?」も配布されました。

 この最低賃金裁判の運動は、大変意義深い取り組みであり、私自身もなんらかのかたちでかかわっていけたら、と思いました。多くの皆さんに、「原告になってみよう」「サポーターになろう」とよびかけていきたいと思います。

 NPO法人文化学習協同ネットワークの佐藤洋作代表理事は、市内橋本に設置されている「さがみはら若者サポートステーション」での若者が働くための支援活動について報告しました。困難をかかえる若者に寄り添って、地域ぐるみで支えていくことの重要性を訴えておられたことが、大変印象的でした。

  田村智子参議院議員は、派遣労働が製造現場にまで広がり、人間の雇用が企業の生産活動の“調整弁”にされてしまったことの重大性など、政治の責任について語りました。

2012年4月22日 (日)

米軍機爆音被害、米原子力空母の原子力事故の根絶をめざして

 4月21日(土)、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」が、大和市の「桜丘学習センター」で開催した学習会「迫り来る大地震 原子力空母は大丈夫か {講師:今野宏 元横浜大学教員・物理学者}」と第9回総会に参加しました。


 繰り返される米軍機からあの部品落下事故と米軍の対応への怒りの発言や、大和市で行われている毎月第3日曜日の平和デモ行進など継続的なねばり強い活動の重要性、今後のとりくみへの提案など、議論されました。

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2012年4月20日 (金)

中学校体育館での事故 再発防止対策が示されました

 日本共産党市議団として重視して、事故の現地視察をおこない、抜本的対策を申し入れていた中学校体育館での床板による事故の再発防止対策が、別紙の通り、市学校施設課から示されました。

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2012年4月17日 (火)

朝日新聞は、橋下徹・大阪市長の批判は大阪ではタブー?ジャーナリズムの精神はどこへ

 4月12日付け朝日新聞16面「Voice 声」欄に、作家・赤川次郎氏の投稿が掲載されました。



    橋下氏、価値観押しつけるな
                                              作家 赤川次郎(東京都港区 64)

 大阪の橋下徹市長は大阪府立和泉高校の管理職をなぜ処分しないのだろう?教師の口元チェックをしながら、姿勢正しく心をこめて「君が代」を歌えたはずがないのだから。

 それにしても生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう!橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、なるほど「密告の奨励」は独裁政治につきものである。
 府知事時代、橋下氏は初めて文楽を見て、こんなもの二度と見ないと言い放ち、補助金を削減した。曰く「落語は補助金なしでやっている」。舞台に座布団1枚あればいい落語と、装置を組み、大勢の熟練の技を一緒くたにする非常識。客の数だけを比べるのはベートーヴェンとAKBを同列にするのと同じだ。
 文楽は大阪が世界に誇る日本の文化である。理解力不足を棚に上げ、自分の価値観を押しつけるのは、「力強い指導力」などとは全く別物である。
 過去に学ぶ謙虚さを持ち合わせない人間に未来を託するのは、地図もガイドもなく初めての山に登るのと同じ。一つ違うのは、遭難するとき、他のすべての人を道連れにすることである。

 この赤川次郎氏の意見の内容を論じたいのではありません。驚くべき重大な問題は、朝日新聞の大阪市版にだけは、この赤川次郎氏の声は掲載されていないということです。

 大阪市でこそ、橋下市長への批判的意見を載せて大阪市民に読んでもらうことこそ、民主主義であり、権力に媚びない、ジャーナリズムの精神ではないでしょうか。

消費税増税についての南関東選出国会議員の態度

 今日、こんな話を聞きました。

 「消費税をなくす会」が、国会への請願行動のなかで、消費税増税について賛成か、反対か、アンケートを最近おこなった。

 比例代表選挙・南関東ブロック(神奈川県、千葉県、山梨県)選出の国会議員は47名だが、アンケートの結果は下記の通り。

 「反対」     =14名

 「消極的反対」  =15名

 「よくわからない」=14名

 「賛成」     = 4名(うち2名が相模原市に縁のある『藤井裕久』議員             と『本村堅太郎』議員)

 ということで、消費税増税賛成は4/47=8.5%にすぎない、という結果です。

 これは、消費税増税に反対する国民世論が、国会議員を“がんじがらめ”にしている状況を表しています。

 このことに確信を持って、消費税増税反対の世論をさらに大きく広げましょう。

映画「1枚のハガキ」が南市民ホールで上映されます

 4月19日(木)、映画「1枚のハガキ」(出演:豊川悦司、大竹しのぶ ほか)が南市民ホールで上映されます(主催・さがみはら9条の会)。

 上映時間は
①10:30~12:30 
②14:00~16:00 
③18:30~20:30 です。

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旭自治会の活動を神奈川新聞が紹介

 4月15日付け神奈川新聞に、旭自治会(渡辺浩行会長)の活動が「行事でつながりの輪」というタイトルで掲載されました。子どもを主役にした行事の開催に力を入れていること、行事の情報提供とその参加を募る自治会ニュースを充実させていること紹介されています。


 「まち・ひと 備える」という連載記事で、「相模原市南区③ 大野南地区自治会連合会」ということで取り上げられました。
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2012年4月13日 (金)

「いま若者の生きる・働く・学ぶを考える」シンポジウムのご案内

第1部 基調講演 森岡孝二 関西大学経済学部教授

    ※近著「就職とは何か―<まともな働き方>の条件」(岩波新書)が話題。

     大阪過労死問題連絡会代表、働き方ネット大阪会長も務める。

第2部 パネルディスカッション{若者の就職支援活動スタッフ、労働組合の方など予定}

日時:4月26日(木)午後6時30分開演(開場は午後6時)

場所:橋本「杜のホール」{橋本駅ビルmewe(ミウイ)7階}

   入場無料、保育あり

主催:日本共産党北部地区委員会

お問い合わせ:042-757-1613

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「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が相模原市長に要望書を提出(4月12日)

  4月12日(木)午後1時30分、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の皆さん(浅賀きみ江代表ほか5名)が市役所・都市建設局長室を訪れ、加山俊夫市長あての「リニア中央新幹線中間駅誘致計画の凍結を求める要望書」を石川敏美都市建設局長に手渡しました。私・藤井も同席し、立ち会いました。


 神奈川県知事・相模原市長が共同記者会見で橋本への駅誘致方針を発表したことにたいし、「市民はリニア中央新幹線推進一辺倒でないことをアピールしたい」という、「会」のみなさんの強い思いからの行動でした。相模原市の市長や当局は、そうした市民の思いを受けとめてほしいものです。


 翌13日の朝刊で、しんぶん赤旗、朝日新聞、神奈川新聞が、この申し入れ行動を報道しました。
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2012年4月 7日 (土)

中学校体育館で負傷事故 ただちに現地を視察(4月6日)

 相模原市南区の中学校の体育館で、4月4日に女子生徒が負傷する事故が発生したとの情報提供を、市から翌5日夕方に受けました。

[事故の概要]
 地域のバレーボールチームが学校体育施設の開放事業として中学校の体育館を利用して練習していたところ、チームに所属する同校の生徒がレシーブをした際に、体育館床材の木片(形状:長さ約5㎝、幅約3mm、厚さ約1mm)が右胸部に刺さった。

 事故後、市内の病院で診察を受けて木片を取り除き、負傷した生徒は当日のうちに帰宅した。

 昨年7月にも、同じ学校で同様の事故が起きていたことから、情報提供を受けた翌日の6日に、日本共産党市議団4人で当該中学校を視察しました。市教育委員会の学校施設課、スポーツ課および当該校の校長・教頭が対応しました。

 床材の板と板との間から、木片がめくれ上がってきて、それが刺さってしまったというものです。
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前回事故が起きた時も、「構造上避けられないことなので、使用前に雑巾がけやモップふきで確認する」という対応でした。

 昨年の事故も、今回の事故も、練習を開始してから数時間後に起きています。事前の確認のときにはなかったが、練習しているうちに木片がめくれあがってきた、ということも考えられます。

  事故が再発した以上、木材の材質や構造にかかわる技術的な対策が必要ではないかと感じました。その場で、市の関係課に、徹底的な調査・分析と根本的な対策を講じるよう求めました。

2012年4月 4日 (水)

差額ベッド(料金)の強制から患者を守るための提案が実りました

  9月議会の一般質問で、市民からの訴えを受け、差額ベッドの不当な強要を正すことについて取り組み、市長から「安易に差額ベッド等で対応するという風潮は排除していかなければならない。」「医療機関等に適正な指導をしていかなければならない。チラシ等、わかりやすい、PR資料等を、どのようなかたちで提供したらいいのか、検討したい。」との答弁を引き出しました。

 それを受けてこのほど、医療費関係の相談事例として、「差額ベッドについて――“差額ベッド代がかかる部屋を勧められているが、そうしても入らないといけないのか”」というかたちで掲載された「相模原市医療安全相談窓口事業概要~市民と医療機関の信頼関係の構築を支援します~」(平成24年3月発行 相模原市健康福祉局保健所医事薬事課)というチラシが作成・発行されました。医療機関にも置いてもらうとのことです。


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ささやかな取り組みではありますが、医療機関にたいする直接の指導権限を持たないなかで、市行政として出来る限りのことをやってもる、という点で、一歩前進です。

 このチラシの配布や閲覧をつうじて、“不当な差額ベッドの強要”、というより“不当な差額ベッド料金の強要”(つまり、病院側は、診療を拒否することはできないので、ベッドに空きがなければ、差額ベッドに患者を入れて、差額ベッド料金は請求できないため)をキッパリ拒否できる市民が増え、またそうした空気が広がることを願うものです。

2012年4月 3日 (火)

TPP交渉参加をめぐって

 3月議会で加山俊夫・相模原市長は、TPPについて気になる発言をしました。これについて私は、3月26日最終日、本会議での討論のなかで発言を致しました。

 そして、翌27日に相模原市農協を訪問し、さきの消費税と社会保障の問題での「神奈川経済懇談会」に参加して下さったことへの御礼とあわせて、下記の発言内容をお届けしました。

[2012年度相模原市一般会計予算にたいする反対討論からTPP問題にふれた部分を抜粋]

  ところで市長は施政方針のなかで、TPP・環太平洋パートナーシップ協定について、「様々な改革が起こる覚悟を持って、戦略的な視点で協議に臨む必要があります」と述べ、また他の議員の質問への答弁でも「国益を第一として事前協議を進めていくことが重要であると考えている」と述べられました。


 しかし市議会では、昨年の3月議会で、「TPP交渉参加に反対する意見書」を全会一致で採択しています。この意見書は、「本市議会は、国会及び政府におかれて、我が国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加は行わないよう、強く要望するものである。」と明快に述べています。今回の一連の市長の発言は、この市議会意見書に反するものと言わざるを得ません。


  TPPへの参加は、①被災地の復興の妨げとなる ②食料の安定供給を土台から壊す ③食の安全を脅かす食品安全措置の撤廃、医療における営利企業の参入や混合診療の全面解禁など、アメリカの対日要求が押しつけられる ④雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となる など、問題だらけです。


 アメリカの業界団体などがTPP協定に盛り込むように要求しているISDS条項(投資家対国家の紛争解決条項)は、既に多くのFTAに盛り込まれていますが、企業が締約国に進出し、その国の政府から「不利益を被った」と判断すれば、当該企業が政府あるいは自治体を提訴できる仕組みです。メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐり、米企業がメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定(NAFTA)違反に問われました。協定により指定された国際仲裁機関は、環境保護のためという自治体側の主張を退け、メキシコ政府に1600万ドル(12億円)の賠償を命じたのです。


 また、お隣の国、韓国では、アメリカとFTAを締結していますが、国会議員103名が連名でオバマ大統領に書簡を送り、そのなかでISDS条項の削除など10項目の見直しを要求しています。

 1月にはソウル市長が記者会見で同市の条例のうち30項目が韓米FTAに抵触すると発表しましたが、そのなかには、たとえば学校給食で地産地消を促進したり、遺伝子組み換え食品を扱わないといった条例があり、いずれも米国農産物を「差別」しているとして、米国企業などから提訴される可能性があるとのことです。


 もしこうした仕組みが成立してしまったら、地方自治そのものが多国籍企業の攻撃にさらされることになるのです。


 TPP交渉参加には断固反対致します。

2012年4月 1日 (日)

リニア新幹線を考える相模原連絡会』 結成される(3月31日)

 3月31日、橋本駅前の「ソレイユさがみ セミナールームⅡ」で市民集会が開催され(18時30分~21時)、会場いっぱいの参加者で、熱気あふれるなか、『リニア新幹線を考える相模原連絡会』が結成されました。私・藤井も参加して発言、また会の趣旨に賛同して入会しました。

 はじめに、NPO法人市民科学研究室・上田昌文さんが基調講演をおこないました。リニア中央新幹線について、全体的にお話しをして下さいましたが、とくに電磁波の問題など技術的専門的なお話しをうかがえたことは、大変有意義でした。
 なぜリニア中央新幹線の建設計画が、様々な問題点を持っているにもかかわらず、それが問われずに推進されているのか、という点についてのご指摘(下記)は鋭く的確なものでした。

「世界最大の鉄道建設プロジェクトであるにもかかわらず、「JR東海の自己負担」が錦の御旗になって、公共性に深くかかわる「経済性」「技術的信頼性」「環境対応」のいずれの面においても、計画の事前評価がなされないまま、GOサインが出されている。つまり、予想される多くの困難とリスクを十分に検討しないまま、推進側の希望的観測で見切り発車している。」

 また、今後の運動をすすめるにあたってのご指摘・ご提言も、きわめて的確だと思いました。それらの内容は、追ってご紹介したいと思います。

 集会の場で、
●会の名称を「リニア新幹線を考える相模原連絡会」とし、略称を「リニア連絡会」とします。
●会の目的は、「リニア新幹線の技術的信頼性、経済合理性、環境適応性などについての十分な情報開示と相模原のまちづくりについての市民の議論を呼びかけます。多くの問題点が未解決のままの現在の計画を凍結させるため問題点を広く市民に訴え、また全国のリニア沿線地域の住民と連帯して取り組みます。」
●活動内容は、学習会・講演会・見学会及び「リニア新幹線計画の凍結」に向けての申し入れ、宣伝活動などおこないます。沿線地域の運動とも連携し、会委員の要望を取り上げて活動します。
●会の財政は、会員及び会の目的に賛同するものによる賛同金(1口500円)でまかないます。また講演会や見学会などは実費を参加者から集めます。

などが申し合わせ事項として確認されました。

 神奈川県知事と相模原市長あての「リニア中央新幹線駅誘致計画の凍結を求める要望書」が確認され、今後、申し入れをおこなうことになりました。

 今後の学習会は、
○4月13日(金)18時30分~橋本公民館視聴覚室
○5月19日(土)18時30分~橋本 ソレイユさがみ セミナールームⅡ

など、開催されます。

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