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2012年3月

2012年3月30日 (金)

駅頭宣伝で80歳の女性から「後期高齢者医療の3割負担はひどい!」と訴え

 3月30日(金)、相模大野駅で早朝駅頭宣伝をおこないました。マイクでの訴えは7時から、その前はビラ配布というかたちでおこなっていますが、ビラ配布をしているときに、高齢の女性から「ちょっと話したいことがある」と声をかけられました。


 その場での立ち話でお話しをうかがうと、「自分は80歳。これから仕事に行くところ。後期高齢者医療で、ちょっと収入があるからと3割負担にさせられた。夫も80歳で、酸素吸引器をリースで使用しているが、このリース料が、1割負担なら月8000円ですむのに、3割負担だと24000円。働いたその収入が全部それにとられて、まだ足りない!。ひどすぎる。国会でとりあげてほしい。民主党なんてどうしようもない!誰かに話したいと思っていた」ということでした。


 今朝のマイクでの訴えは、今日、野田内閣が消費税増税法案を閣議決定するということなので、日本共産党の提言『消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開へ』の内容を紹介しようと思って臨んでいましたが、このお話しをきいて、思わず力が入りました。

2012年3月29日 (木)

一人暮らしのお年寄りから 「““ごみ出し””支援サービスも値上げで困る」との声が…

 3月24日(土)、上鶴間地域の一人暮らしのお年寄り(女性)とお話する機会がありました。そのなかで、「私は心臓が悪いので、すぐそこのごみ捨て場にも一人では行けないので、社会福祉協議会にボランティアをお願いしているが、これまで1回425円だったのが、4月から1回500円に値上がりしてしまう。何でも値上がりで本当に困る」と訴えがありました。

 市社会福祉協議会に確認したところ、この方が利用しているサービスは、市社会福祉協議会が実施している「ふれあいサービス」のことでした。ふれあいサービスは、「市民の参加と協力により会員方式で実施する家事援助・介助サービスです。市内にお住まいで、高齢者や障害のある人、母子・父子世帯、出産や病気などのために援助が必要な方(利用会員)に対して、市内にお住まいの20歳以上で所定の研修を修了した人や、ヘルパー等の有資格者(協力会員)が、買物・洗濯・掃除などの家事援助、介助サービスを提供します」というものです。

 「ふれあいサービス」利用のための費用負担は、この3月末までは年会費1,000円で、利用料金が基本時間 30分350円(午前9時から午後5時まで) 、超過時間 30分425円(月曜から土曜の午前7時から午前9時までと午後5時から午後7時まで。
また日曜日、祝日、年末年始)となっています。

 ““ごみ出し””サービスは、超過時間帯の30分ということで1回425円。これが4月から1回500円になるということです。


 
【お申し込み・お問い合わせ先】
相模原市社会福祉協議会
住所:相模原市富士見6-1-20
電話:042-756-5034 ファクス:042-759-4382

 日本共産党市議団として、一人暮らしのお年寄りなどの見守りをかねて、市として““ごみ出し””支援サービスをと、議会の質問などで求めてきましたが、粗大ごみについては、昨年8月から実施されるようになったものの、家庭ごみについては「研究する」との答弁にとどまっています。
  引き続き、市の施策として実現するようとりくむとともに、市民のくらしを支え応援する市の施策や対応を求めてまいります。

2012年3月28日 (水)

3月27日(火)若松保育園の開所式にて

  市議会3月定例会が3月26日(月)に閉会した翌日の3月27日(火)、午前11時から、南区若松2丁目に新たに開設された若松保育園(私立認可保育園・社会福祉法人県央福祉会が運営)の開所式にお招きを受け、出席しました。

 ごあいさつのなかで、理事長さんは「相模原市は保育園の待機児を解消しようと保育園の整備をすすめているが、少子化と言われるなかでも、まだまだ“保育に欠ける児童”は増える。女性の専業主婦率は、日本は28%だがスウェーデンは2%。この差の26%分は、これから保育需要になるということ」と話されたことが印象的でした。


 また、その後ごあいさつされた園長さんは、「園児を募集したところ、1歳児は定員10人にたいして50人の応募があった。市と協議して定員を15人に拡大した」と話されました。


 保育の待機児問題は以前として深刻です。

2012年3月17日 (土)

3月15日 日本共産党神奈川県委員会主催「神奈川経済懇談会」に参加

 3月15日(木)午後6時30分より、「横浜新都市ホール」(横浜駅東口 そごう9階)において、日本共産党神奈川県委員会主催「神奈川経済懇談会」が開催されました。

 日本共産党が発表した『消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言』について、各界の方々のご意見をきく、という企画です。

 はたの君枝・衆議院比例代表南関東ブロック予定候補の司会で、冒頭に志位和夫委員長が『提言』の内容について説明し、次に藤田実桜美林大学教授がゲスト発言した後に、参加者からの自由な発言となりました。

 神奈川県中小企業同友会の代表理事から「消費税を増税すると税収全体が落ち込む。国民の所得が増えないといけない。20代の人たちに非正規労働者が増えている。それを替えないと。」「税金の使い方、巨額の軍事費や八ツ場ダムなどのむだづかいを改めて、内需を刺激する政策を」「2009年6月に中小企業憲章が閣議決定された。自分たちが2003年から運動してつくられたもの。しかし、政府の予算執行や施策に生かされていない。大企業、アメリカ中心の考え方では国民の生活は良くならない」との発言がされました。

 神奈川県社会保険労務士会会長からは、「1989年に消費税が導入されてから、消費税の税収は法人税の減税に充てられた結果になっている。自分は消費税10%に賛成だが、それは社会保障に全部使われることが条件だ。」「民主党の藤井裕久・元財務大臣は就任の時に、入るを計りて出ずるを制す」と言ったが、逆だ!社会保障に必要な財源をどう確保するか、なのに、今は財源論争ばかりに終始している。国民のために何をするか、という視点はない」と発言。また、「共産党の話はむずかしすぎる。わかりやすいキャッチコピーで訴えてほしい」とのご意見もいただきました。

 川崎市の等々力工業会会長からは、「委細企業・町工場の社長は経営者というより職人。単価が安いので、消費税納税分を(運転資金に)使ってしまう。保険を解約するなどしてしのいできたが、消費税が10%になったらもうダメ。」「モノづくりは、短期間では技術を身につけられない。若者は、工業学校を出ても、他の分野に行ってしまう」と発言されました。

 そのほか、八百屋さん、主婦、港湾労働者、横浜市建設業協会会長、県建設労連、病院など、様々な分野の方々から発言がありました。大変有意義な内容だったと思います。

 相模原市内の各界・各分野にもご案内したなかで、相模原農協の役員の方が参加してくださったことは、大変うれしいことでした。

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