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2011年10月

2011年10月 2日 (日)

補正予算について反対討論 リニア中央新幹線新駅建設などより児童クラブ施設の耐震補強を

 9月30日の市議会本会議で、日本共産党市議団を代表して、藤井かつひこ議員が、 2011年度相模原市一般会計補正予算について反対討論をおこないました。以下その全文をご紹介します。

 日本共産党を代表して、議案第93号2011年度相模原市一般会計補正予算(第3号)に反対する立場から、討論をおこないます。
 この補正予算では、歳入に前年度剰余金から繰越金として9億円が計上されています。この前年度剰余金に関連して、昨年度、2010年度決算では、普通会計の実質収支比率が、望ましいとされる「3~5%」を上回る6.1%となり、実質収支の金額は過去最高の79億5800万円で、「金余り」、お金が余りすぎたという状況となりました。
この補正予算では、この前年度剰余金9億円のうち6億円をリニア中央新幹線新駅建設などのための都市交通施設整備基金に積み立てるものとなっています。基金現在高の6億円余りを12億円へと一気に倍加する積立金額です。

 一方で、このたびの東日本大震災を受けて、市民、とりわけ子どもたちの安全にかかわる児童館の耐震診断や幼稚園の建て替えなどを実施する予算が計上されました。しかし、学童保育、児童クラブの施設については、古い耐震基準でつくられたままの光が丘、大野台中央の児童クラブ施設について、必要な耐震補強の対応、その予算措置がここでは見送られ、先送りされてしまいました。
 リニア中央新幹線新駅建設などのための都市交通施設整備基金へのここでの積立、6億円のうちのいくらかを回せば、児童クラブ施設の必要な耐震補強を、先送りすることなく早期に実施することができるのです。児童クラブ施設の耐震補強に比べれば、リニア中央新幹線新駅建設のための積み立ては、不急の予算、急ぐ必要のない予算と言わなければなりません。
 予算の使いみち、優先順位が違うのではないでしょうか。市民生活の安全、安心最優先に改めることを求めて、討論と致します。

9月議会 一般質問 [差額ベッド、太陽光発電など自然エネルギー、(超)高層マンションにおける地震災害対策、公民館和室の座卓等備品の改善充実]

9月29日、藤井かつひこ議員は一般質問に立ちました。その1問目の質問全文をご紹介します。答弁と2問目、3問目については、後日作成される会議録をご覧下さい。相模原市議会のホームページでも、会議録検索やインターネット会議中継・録画によりご覧いただけます。

 日本共産党の立場から、一般質問をおこないます。

 第一に、安心できる医療実現にむけて、差額ベッドについて質問いたします。
 自分自身や家族が病気やけがで緊急入院。そのとき「差額ベッドの部屋しか空いていない」と病院から言われたら、あなたならどうしますか。

 市内南区に住むAさんは、お兄さんがB病院で入院治療していて、1日1万4000円の差額ベッド代を必死に払ってきた。ところが容態が急変し、別の診療科で治療を受けるためにC病院に転院しなければならなくなった。しかしそのC病院には1日3万3千円の差額ベッドしか空いていなかった。「とても払えない」と断ると、その下のランクの料金1日1万6000円余りの部屋が空くまで待たされ、その間にお兄さんの容態が急変し、ついにまともな治療を受けることなく亡くなってしまいました。こんなことがあって良いのでしょうか。

 そもそも差額ベッドとはどういうものであり、医療機関はどのような場合に患者に請求できるのか、また請求できないのか。確認の意味でうかがいます。そして、このことについては市の行政権限は及ぶのか。市として対応していることがあるのか、うかがいます。また差額ベッド料金は、医療費扱いされないため、その支払いは、税金の医療費控除の対象にならないと聞きましたが、その点についてもうかがいます。

 次に、市内の病院における差額ベッド設置状況はどうなっているのか、そしてその推移についても、全体として増えているのかどうか、うかがいます。そして特に、旧国立相模原病院は独立行政法人になり、また病棟を新設したなかで、差額ベッドの料金が高くなり、その数も大幅に増えているようですが、把握している状況をお示し下さい。

 次に、この差額ベッドの支払いの問題で、市の窓口に市民から相談が寄せられているでしょうか。どのような内容が、どれくらい寄せられているのか、把握している状況をお示し下さい。市として、課題として認識していることがあるのか、そして市は何らかの対応をとっているのでしょうか、うかがいます。 医療機関への是正指導はおこなっているのか。もっと徹底する考えはないのか。また市民にも、差額ベッド代の不当な請求は拒否できることについて理解を広げるとりくみを、市としておこなう考えはないのか、市長の見解をうかがいます。

 市民のなかには、「営利を追求しない、市立病院や市民病院があれば安心なのに」という強い願いがありますが、市長はそうした声に応える考えはないのでしょうか。また病院の経営上、保険医療だけではやっていけず、差額ベッドの高額収入に頼らざるを得ないという声も聞くことがあります。市長として、国に意見をあげるなど、差額ベッドの高い料金の負担で市民が苦しむことがないよう、抜本的対策にとりくんでほしいのですが、見解をうかがいます。

 第二に自然エネルギーの利用促進、太陽光発電について、質問いたします。
 2009年2月に市が作成した「相模原市地域新エネルギービジョン報告書」において、太陽光発電の短期的導入目標として、2008年末の7500kwから2013年の15000kwにすることを掲げていました。2010年度末ではどこまで到達したのか、具体的な数値をお示しください。

 そして今後については、このたびの福島原発事故をふまえ、原発からの撤退を決断するとともに、電力不足による社会的リスクや混乱を避けるため、また地球温暖化を抑止するためにも、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、大胆に取り組んでいくことが求められていると考えます。
 そこで、相模原市内で消費される電力について考えてみたいのですが、まず、市内で消費する電力のうち、原発により供給されている電力を、すべて市内の自然エネルギーでまかなうと仮定して、具体的にここでは太陽光発電に限定して試算するとどうなるのか、相模原市における自然エネルギー導入の現在の到達点との比較では、何倍くらいの導入目標となるのか、参考までにうかがいます。
 そして、市としては、今後の自然エネルギー導入目標を、どのような考え方で、どのように設定するのか、うかがいます。それによって、相模原市の今後の自然エネルギー、太陽光発電などの利用促進施策の位置づけやスピードが決まります。

  日本共産党は今年の6月、原発ゼロへむけた提言を発表しました。日本全国で、電力消費量を10%程度削減するとともに、自然エネルギーによる電力を2.5倍に引き上げれば、原発による発電量をカバーすることができると提案しております。
  これを5年~10年の間に実行しよう、というのが日本共産党の原発ゼロへむけた提言であり、国民的討論と合意形成へのたたき台であります。
  相模原市としても、自然エネルギーの導入目標を意欲的に掲げて、積極的にとりくむべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

 私たち日本共産党市議団は、7月に長野県飯田市を視察し、「おひさまゼロ円システム」という、家庭の初期投資負担なしに太陽光発電パネルを設置するなどの独特のシステムや、中部電力と共同で開発敷地面積 約1.8㌶の大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」を設置して市内の住宅地に電力を供給するなどの先進的なとりくみを学んでまいりました。
 相模原市においても、太陽光発電を促進していくうえで、こうしたメガソーラーの設置は有効であり、必要ではないかと考えますが、市長の見解をうかがいます。また、神奈川県がこのメガソーラー設置を検討しており、先日、県内20ヶ所が候補に上がっているとの新聞報道もありました。相模原市内にも候補地があるのか、神奈川県のとりくみに相模原市が呼応して具体的に検討していることがあるのか、うかがいます。

 さらに、太陽光発電については、天気の良い昼間、蓄電をしておいて有効に活用することはできないのか。余剰電力の有効活用という点では、電力買い取りシステムがすでにありますが、ピークシフト機能、つまり昼間の電力消費の一部を夜間に移行させることで電力需要の負荷が平準化され、省エネを実現するという点で、蓄電には独自の意義があると考えます。災害時の停電への備えにもなります。この蓄電については、まだ技術開発の途上であり、様々な課題があるとは承知しておりますが、相模原市として、何らかのかたちで、積極的にとりくんでいく考えはないのでしょうか、市長の見解をうかがいます。

 この、メガソーラーの設置、あるいは蓄電に関するなんらかのとりくみは、一定のスペース、土地を必要とします。そこで、神奈川県内でも有数の大規模な区画整理事業が計画されてきた麻溝台・新磯野地域148㌶の土地利用のなかで、それらの施策を具体化し、太陽光発電の利用を大胆に促進してはどうでしょうか。この地域は、産業廃棄物処理、ダイオキシン汚染、不法投棄など環境悪化で苦しんできた地域です。この地域こそ、原発ゼロにむけて、自然エネルギーへの大胆な転換をすすめていく拠点としてふさわしいのではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。

 第三に、(超)高層マンションにおける防災(震災)対策について質問いたします。
 相模原市においても、橋本6丁目の33階建て(115m)、西橋本オラリオンの32階建て(107m)、小田急相模原駅B地区再開発で29階建て(104m)、相模大野7丁目の32階建て、そして相模大野西側地区再開発でも26階建てと、20階以上、100m前後の(超)高層マンションが増えてきているのではないでしょうか。
 そうした高層マンションでは、災害時の対応など住民生活において、独自の対応が必要となる問題が様々あるのではないでしょうか。市内で高層マンションが、どう定義するかにもよりますが、どれだけ増えてきているのか、市として把握している状況をお示し下さい。またこうした高層マンションの住民生活にかかわる諸問題を行政としてどう位置づけ、どう対応しているのか、うかがいます。

 次に、3月11日に発生した東日本大地震により、市内の(超)高層マンションでどのような状況になり、住民がどのような問題に直面し、どのようなことが課題とされたのか、把握しているでしょうか。地震後、市としてなんらかの調査などをおこなったのでしょうか、うかがいます。

  (超)高層マンションにおいては、防災上、固有の問題がありますが、ソフト面、ハード面など、市としてはどのような課題があると認識されているでしょうか。
 たとえば、ソフト面としては、避難についてどう考えるか、という問題があります。超高層マンションでは、大地震による停電でエレベーターが動かなくなり、高層階から病人、高齢者や障がい者が移動できなくなるなど、様々な問題があることから、東京都中央区では、「高層住宅での防災対策・震災時活動マニュアル策定の手引き」をつくっていて、そのなかで、たとえば「高層階から居住者がいっせいに避難階段を下りることは危険ですし、一度下りたら自宅に戻ることも大変です」として、「避難せずに自宅で生活を続けていくこと」について書かれています。
 また、ハード面として、東京都中央区をはじめいくつかの自治体では、備蓄倉庫を階層や面積に応じて設けるように要綱などで定めていると聞いております。

 東京都千代田区、中央区、港区などは、高層マンションが多いため、高層マンションとその住民にたいする施策が進んでいるようです。市は、そうした先進的な施策を認識しているでしょうか。

 現在の相模原市地域防災計画では、戸建てとマンション、あるいは一般団地と超高層団地の区分がされていません。地域防災計画の見直し作業のなかで、高層マンションとその住民について、新たな位置づけをして独自の対策を講じる考えはないか、うかがいます。

 また、川崎市では震災時の高層住宅対策として、中間階に備蓄倉庫などの設置を求める指導基準の導入について検討を始めたとのことですが、相模原市においては、条例、要綱等による新たな対応は考えないのか、うかがいます。

  第四に、公民館活動の発展を願い、備品の改善・充実を求めて質問致します。
 今回は、和室の備品についてうかがいます。 和室などで使う折りたたみの座卓についてですが、たとえば大野南公民館を例に挙げると、かなり重いものがある一方で、軽いものも若干数、置いてあるようです。市内の公民館全体としてはどうなっているのか、重さや台数など、把握している状況をお示し下さい。
  高齢の方のグループやサークルも使用することを考えれば、改善が必要です。重いものだと、出し入れが本当に大変です。重いものを軽いものに切り替えていく考えはないのでしょうか。うかがいます。
 また、膝が痛むなどの高齢者に配慮した座椅子を置いてあるところもあり、喜ばれています。「もっと多くの数を置いてほしい」「自分の地域の公民館にも置いてほしい」など要望も出されています。こうした利用者の声に応えて、高齢者に配慮した座椅子を、すべての公民館に整備する考えはないか、うかがいまして、1問目を終わります。

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