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2011年3月20日 (日)

福島原発事故に関する日本共産党の申し入れ・見解

福島原発事故に関する日本共産党の申し入れ・見解を、最近の「しんぶん赤旗」からご紹介します。

{2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」}
■原発総点検し政策の抜本的転換を  志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、福島第1原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。
 志位氏は、福島第1原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント(苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故)は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。
 そのうえで、2007年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「(津波により)機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹介。「その点でも今回の事態は“想定外の事故”などではなく“人災”だ。『安全神話』と決別し、全国の原発を総点検することがどうしても必要だ」と強調しました。
 さらに志位氏は、原発は技術的に未完成で安全性が絶対的に確保できるような水準に達していないと指摘し、「中長期的には、原子力頼みのエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーに軸足を移し、それを基本にするような方向へ大転換することが必要だ」と強調。「現にドイツなど欧州各国で日本の事故を教訓にしてそういう方向への切り替えが始まっている。そういう方向を目指していかなければならない」と述べました。

{2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」}
■専門家とともに技術者を総結集して危機打開を
   福島原発事故 志位委員長が政府に提起

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、福島第1原発事故について、「原子力や放射線医療の専門家とともに、原発の運用・管理にくわしい技術者を総結集して、危機を打開してほしい」と、藤井裕久官房副長官に電話で申し入れました。
 志位氏は、原子力安全委員会に情報を提供し権限を与え、専門家を結集して、フル稼働させるとともに、JCO事故などで対応にあたった公的機関である放射線医学総合研究所の活用をはかる――などを求めた15日の申し入れについて進捗(しんちょく)状況をたずねました。
 藤井副長官は、「放射線医学総合研究所は、(災害)対策本部に入れた」とのべるとともに、原子力問題の専門家の結集については、「提起は総理にしっかり伝えた。努力したい」と答えました。
 そのうえで志位氏は、「同時に、当面は、6基の原発のすべての箇所での崩壊熱を冷却し、放射性物質の飛散を最小限に食い止め、安定した状態をつくる対策を取る以外になく、多数の事故が同時多発でおこっているもとで、それをやるためにはかなりのマンパワー(人手)が必要だと思う」とのべ、「東電だけでなく、他の電力会社の技術者など、可能なすべての技術者の力も結集すべきだ。そのために総理の強力なイニシアチブが必要だ」と要請しました。藤井氏は、「しっかり承った」と応じました。

{2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」}
■原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を
    志位委員長が首相に提起

 日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れ(全文)を行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。
 志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
 志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、(1)原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、(2)同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。
 藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。

○気象庁や放医研との連携強化も

 さらに志位氏は、(1)放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、(2)JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
 藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。

※原子力安全委員会
 1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

{2011年3月16日(水)「しんぶん赤旗」}
福島原発事故の対応について
■志位委員長の緊急申し入れ (全文)

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。

 東京電力福島原発をめぐる事故は、第1原発1号機に続き、3号機でも爆発が起こり、4号機で火災が発生し、さらに2号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。
 今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。
 かつて1999年9月に発生したJCO臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。
 わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。
 今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

 1、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

 2、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。

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