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2017年3月21日 (火)

3月17日産業労働常任委員会

3月17日(金)、産業労働常任委員会で議案、報告事項、所管事項について意見発表を下記のとおりおこないました。




 日本共産党神奈川県議団の立場から、意見発表をおこないます。

  定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算については、主に、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化に反対し、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策の抜本的見直しを求める立場から、反対いたします。

  まず、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化については、これまでの産業技術センターの活動、依頼試験など県内中小企業のものづくりを支え応援する地道な活動を重要視する立場から、県直営で産業技術センター単独での運営が望ましいと考えることから、反対いたします。

 次に、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策についてです。
 平成28年度補正予算(その1)における商工費の産業集積施設整備等助成金4700万円余りの減額は、武田薬品工業が補助対象施設を処分、具体的には研究棟の一部を他者に貸与した、目的外利用による助成金の減額であることが、質疑をつうじて明らかになりました。
  武田薬品工業については、2017年1月(14日付け)の日本経済新聞の記事で「湘南研究所の研究員が現在の3分の1程度になる見通し」と報道されています。何らかの経営上の理由と思われますが、思い起こせば、昨年7月の同じ日本経済新聞の記事では、武田薬品工業が「世界5カ国に散らばる研究拠点を日本と米国の2ヶ国に集約すると発表した。」「(ウェーバー社長の言葉として)中枢神経系疾患は日本の湘南研究所を拠点として、世界のリーダー企業をめざす」と報じていました。わずか半年で、湘南研究所の拠点としての機能が大きく変化することを意味しているとするなら、経営戦略の、まさにめまぐるしい変化です。
 企業の立地については、自治体の助成・支援策は判断材料としてそれほど重視されず、経営戦略として様々な要素、「交通利便性」「労働力確保の優位性」「既存事業所との近接性」「市場(顧客・消費地)との近接性・利便性」などにより判断する、ということが、県の調査によっても明らかになっています。今回の武田薬品工業の動きは、そのことを鋭く突きつける事態と言えるかもしれません。
  今回の委員会では、これまでの補助金等の交付額552億円と県税増収額338億円、差額214億円について議論になりましたが、企業誘致施策について、必要性、施策の優先性など様々な角度から、抜本的に見直すことを、重ねて求めます。

  次に、定県第159号議案神奈川県工芸品の加工等に係る手数料徴収条例及び定県第168号議案収入証紙に関する条例  は、いずれも産業技術センターの地方独立行政法人化に伴うものであり、反対します。
  そのほかの議案には、賛成いたします。

 次に、報告事項のなかの「県有施設の管理運営形態等の見直し」のうち、ユーシンロッジについて、意見・提言を述べます。
  「28年度取り組み内容」及び「(29年度以降)今後の取り組み内容」として、「西丹沢安全登山協力会が提案した事業計画の実現が困難となったため、今後は、ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証し、事業候補者を再募集する方向で検討を進めている。」ということが報告されました。
  水を確保するための井戸の掘削、浄化槽の再整備など、県が提示した条件を事業候補者がクリアすることが容易でないことが明らかになったことがその理由であり、県の条件設定がどうであったのか、が問われる事態になっています。ユーシンロッジが存在する場所の自然環境が、ロッジの再整備をすすめるには大変厳しい環境であり、民間に“丸投げ”ではうまくいかないことが明らかになったかたちです。
 県は、緊急財政対策における「県有施設見直しのロードマップ」において、県有観光施設の見直しとして、ユーシンロッジは「民間への移譲について検討」とし、それを踏まえた県としての利活用の検討の結果、「県としての利活用の可能性はなし」との結論を出しました。
 しかし、その後、ユーシン渓谷の川が秘境“ユーシンブルー”として脚光を浴びるなか、ユーシンロッジの存在価値が高まっていることは間違いありません。地域の魅力を生かすため、ロッジをしっかり再整備すること、そのために公共の責任を果たすことが求められています。
 今後、「ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証」するうえでは、県として公共責任を果たすことをシッカリと位置づけることが大切です。それにとどまらず、「民間への移譲」「県としての利活用の可能性はなし」という方針自体を見直すことを提案いたします。

 次に、所管事項のうち、外国人家事支援人材の活用事業について、意見を述べます。
  初めて特定機関(受入企業)としての適合通知が3社に交付されたのが、2016年7月27日。当初、家事支援サービスの提供が11月に開始すると言われていましたが、3月に入っても、いまだに家事支援サービスの提供は始まっていません。
  私たちは、この事業そのものに反対ですが、県は、なぜこのような見込み違いが生じたのか、掘り下げて考える必要があります。
  送り出し国・フィリピンからの労働者の出国が遅れていることが直接の理由ですが、なぜそうなっているかといえば、フィリピン政府・雇用庁が直接、受入企業の代表者に面接をして様々な問題について確認をしていることで時間がかかっている、との説明です。これは、昨今、日本で起きている、外国人実習生などの人権侵害問題などを踏まえ、フィリピン政府が大変慎重になっているということと思われます。
 そうした外国人労働者の人権問題については、日本の国会でも議論がありましたが、この事業を国家戦略特区で提案した神奈川県においては、何らかの配慮や対応を検討した形跡が見られないことは重大です。神奈川県の、そうした問題への配慮の足りなさが、外国人労働者の入国時期についての見込み違いとなって表れていると受けとめるべきです。
 その意味では、入国後の外国人労働者からの相談を受ける体制も、きわめて不十分です。県は、「かながわ労働センター等において受け入れた外国人からの相談等を受ける」としていますが、これでは「それは(出入国を管理する)入管事務所にきいてくれ」などとたらい回しになることが懸念されます。労働問題はもちろん、出入国管理も含めた様々な問題の相談を受けて、たらい回しにせずに迅速に対応できる、外国人専門の相談窓口を設けることが必要です。
 そして、神奈川県第三者管理協議会の役割・機能を高め、会議を定期的に開催して事業の実施状況を把握し検証すること、行政以外の第三者を参画させ、会議の公開をはじめ積極的な情報公開をおこなうことを、重ねて求めます。
  以上です。 

2017年3月14日 (火)

予算委員会質問がテレビで放送されます


Photo_3

3月9日に行った予算委員会質問の様子が、ダイジェスト版でテレビ放送されます。どうぞご覧ください。

■放送日時■
3月24日(金)
18:30~19:50
tvk 地上デジタル放送3ch (藤井かつひこの登場は1番目です)

 

※放送日時は変更になる場合がありますので、ご了承ください。

2017年2月25日 (土)

信号機が移設されました

 相模大野銀座通り交差点の歩行者用信号機の移設が、要望に応えて実施されました。

[移設前]

P1010427



[移設後 2月20日撮影]

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2017年2月 8日 (水)

県議団NEWSができました

以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「県議団NEWS No.28.pdf」をダウンロード

Kenginews28kage


2017年2月 3日 (金)

差額ベッド料の負担で困ったことは?

 緊急の傷病や病状悪化等で病院で受診したら、「ベッドが空いていないから」と個室(特別療養環境室)=差額ベッド料負担を伴う病室への入院を迫られて困った、という経験はありませんか?

 深刻な相談が寄せられることが少なくなく、なかなか解決できない問題ですが、近日中に、日本共産党国会議員団と連携して、厚生労働省に訴えに行くことを計画しています。

 この間寄せられた事例のいくつか(下記)を示して、厚生労働省の見解をききたいと考えています。もし、「自分もこんなことがあった」という方は、ぜひ具体的な内容をお知らせ下さい。また「自分も直接厚生労働省に訴えたい」とのお気持ちの方は、ぜひご参加下さい。日本共産党神奈川県議会議員団・藤井克彦までお知らせ下さい。

【事例1】
 救急車で搬送された患者が、家族の付き添いもないなかで、「特別療養環境室しか空いてない」と言われ、「仕方がない」と答えて特別療養環境室にて入院した場合、差額ベッド料は支払わなければならないのか。
 もし特別療養環境室を拒否して別の病院に向かうとなると、その時点では救急車は引き払ってしまっているから、自分で介護タクシー等で移動しなければならない。そのようなことを、救急車で運ばれた患者があえて選択することは極めて困難である。「まず何よりも治療をしてほしい」というのが患者のきもちであり、付き添いもいないなかで本人が自由な選択ができる状況ではない。
 それでも、本人が同意したということで、差額ベッド料を病院は請求した。
 これは「患者の自由な選択と同意に基づいて行われた」ものとして、医療機関の差額ベッド料の請求は認められるのか。

【事例2】
 腹痛が激化したX氏は、痛みに我慢できなくなり、K大学東病院消化器内科を受診。超音波検査により、腹部に大動脈瘤があることがわかり、救急車でK大学病院(本院)に搬送された。CT検査をしたところ、肺、すい臓、脾臓、お腹の周りに腫瘍が見つかり、このような状態では大動脈瘤の手術はできないと宣告され、車いすに乗せられ、病院のシャトルバスでK大学東病院へ搬送された。入院手続きとなり、差額ベッド料が日額1万4000円であると言われた。このような経過のなかでは、患者に断ることなどできるはずがない。{差額ベッド料A}
 さらに肺ガンである疑いが強く、本院の呼吸器内科で治療することになるので、呼吸器内科のベッドが空くまで、東病院でモルヒネを投与しながら待機する旨を伝えられK大学東病院に入院した。
 しかしなかなか本院呼吸器内科のベッドが空かず、数日後に病院から「本院呼吸器内科の差額ベッド料日額3万3000円の部屋なら空いている」と伝えられたが、とても払えないので断らざるを得ず、引き続きベッドが空くのを待つこととなった。
{差額ベッド料B}
 その後、容態が急変し、家族は医師と話し、本院への転院はせずに、東病院で痛みを取って少しでも楽になる治療を希望する旨を伝えた。そして患者は苦しみながら息を引き取った。
 {差額ベッド料A}は患者の自由な選択によるものではないから、差額ベッド料は支払う必要はないのではないか。また{差額ベッド料B}も、患者の立場からすれば、その部屋しか空いていないのなら、そこに入って治療してもらい、差額ベッド料は請求されず保険での負担のみにしてもらいたい。そうしなかった病院の行為は、診療拒否にあたるのではないか。

【事例3】
 Y氏は、嘔吐感があったのでかかりつけ医を受診したところ、「悪性リンパ腫の疑いがある。明日にでもK大学病院に行くように。すぐ入院になるかも」と言われた。すぐにK大学病院で受診し検査を受けたところ、主治医から「入院の予約をするように。いま保険のベッドが空いていないので、差額ベッド料をいくらまで出せるか。差額ベッド料は日額1万円~5万円。」「保険のベッドは7ヶ月前から待っている人がこれだけいる」と言われた。
  このような医師や病院側の言い方は許されるのか。患者の側に、高額の差額ベッド料を払って治療を受けるか、それともお金がないので治療をあきらめるか、と選択を突きつけるようなことがあって良いのか。

【事例4】
 病院から、患者が認知症であることを理由に「個室でお願いします」と言われ、「差額ベッド料の負担のない部屋ではだめなのか」とたずねると「同室の人に迷惑がかかるので」と強い口調で言われ、有無を言わせず個室に入れられてしまった。
 こうした場合、患者は差額ベッド料を負担しなければならないのか。到底「患者の自由な選択と同意に基づく」ものとは言えないと考えるが。

2017年1月31日 (火)

県立津久井やまゆり園事件をどう受けとめ、施設の再生をどうするか

 1月26日、横浜市の「神奈川県民活動サポートセンターで『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会が開催され、参加しました。

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1月31日、事件被害者のご家族の方と日本共産党県議団と懇談する機会を持つことができ、これまでの詳しい経過やお気持ち、ご意見などをうかがうことができました。

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 今後も様々な方々のご意見等をうかがって、県議会での活動、政策提言に生かしてまいります。

2017年1月24日 (火)

新磯公民館で議会報告会(1月24日)

 1月24日(火)午後、相模原市南区の新磯公民館で議会報告会をおこないました。

 山下伸一郎相模原市議の市政・市議会報告とあわせて、県政・県議会報告をおこないました。

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 [報告した主な内容]

【1】『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』を踏まえた具体的取り組みは



【2】県立津久井やまゆり園での凄惨な事件をめぐって
(1)差別思想、ヘイトクライムは断固許さない

(2)県や国の福祉行政がどうであったのか 、
   障がい者や福祉労働者の状態はどうであるのか。


(3)施設の再生をめぐって


【3】税金の使い方・優先順位を問う
(1)県民サービス後回し
 ○県立高校老朽化対策
 ○県営住宅管理
 ○横断歩道等交通標識の塗り替え
  ○雨水排水・豪雨対策の土台、河川改修


(2)企業への超過課税収入の使いみち

(3)企業誘致、大企業支援

(4)「未病」対策等「ヘルスケアニューフロンティア」、「マグネットカルチャー」…自治体行政が?


【4】県議会






2017年1月 1日 (日)

元旦宣伝

 毎年恒例の日本共産党元旦宣伝を、山下伸一郎、羽生田がく各相模原市議と一緒に相模原市南区内をまわりおこないました。

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 「市民と野党との共闘を発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治を切り開こう」などと訴えてまわるなか、走行中の宣伝カーに、歩行者や神社参拝の行列から「がんばってください」との声が、何人もの方から掛かったのには、驚き、元気づけられました。

新春のごあいさつ

 2017年、明けましておめでとうございます。

  日本共産党県議団の一員として活動し、1年8ヶ月が経過しました。

 2015年9月の議会で県立高校の老朽化の深刻な実態を訴えたことが県政を一歩前に進め、2016年度当初予算に「老朽化緊急対策」予算が計上されました。

 県内各市町村の日本共産党議員団と連携し、県の生活保護行政の改善や県道の歩道の改善を実現してきました。

 県立津久井やまゆり園での凄惨な事件に直面し、差別思想は断固許さないこと、社会のあり方、国や神奈川県の福祉施策の現状を真剣に見直すことの必要性・重要性を痛感しました。

 県警察が行う交通安全業務、消えかかった横断歩道など交通標識の塗り替えは、「予算がない」となかなか進みません。市町村が進める大雨洪水被害対策の土台となる河川の改修工事は県の責任なのに、大幅に遅れています。

 2016年度は産業労働常任委員会の委員として活動し、地域経済を活性化するための中小企業・小規模事業者支援や労働者の生活と権利の向上に取り組んできました。神奈川障害者職業能力開発校(相模原市南区)、建設労働者の職業訓練・技能実習の場として使われているが老朽化が著しい県立産業技術短期大学西キャンパス(横浜市旭区)、かながわ労働センターの若者向け「出前労働講座」の傍聴に神奈川県立東部総合職業技術校(かなテクカレッジ東部・横浜市鶴見区)などを訪問し、県民生活を支える県政の現場を視察してきました。

 日本共産党県議団として、神奈川県社会保険労務士会政治連盟や神奈川県異業種連携協議会(イグレン)の皆さんと懇談したことは、視野を広げ、大変有意義でした。

 税金の使い方、施策の優先順位を変えて、“もっと県民に寄り添う県政に”との思いを強めています。

 昨年7月の参院選では、『生活の党と山本太郎となかまたち』(当時)の樋高剛神奈川県連代表と一緒に街頭演説をする機会があり、野党共闘の力を実感しました。

 『しんぶん赤旗 日曜版』新年合併号は、「新時代開く共闘の年に」という特集を組んで、14人の方の発言を掲載しています。そのなかで、「安保関連法に反対するママの会」発起人・西郷南海子さんの「総選挙になった場合、野党が束になってかからないと勝てません。野党同士の違いより、安倍政権のやっている間違いの方がずっと大きい。安倍政治ストップを共通目標に、しっかりした野党共闘をぜひ実現したい。」というコメントが印象的です。

 2017年を“新しい政治をつくる年に”!

  暮らしと平和を守るため、県民本位の県政への改革に、この一年も力を尽くしてまいります。
  ご支援を引き続きよろしくお願い致します。

2016年12月28日 (水)

12月21日(水)「出前労働講座」を視察

  神奈川県は、若者の就職支援の一環として、労働センターの職員が、高等学校や大学、専門学校等に出向いて、労働法の基礎知識など働くルールについて説明をする「出前労働講座」を実施しています。

 ブラック企業、ブラックバイトが問題になるなか、2015年度には、『若者労働ハンドブック 働くまえに読んでみよう 知っておこう、働くルール』を新たに作成し活用を始めています。

 この若者向け「出前労働講座」をぜひ視察したいと県担当課(労政福祉課)に申し入れていたところ、12月21日(水)、神奈川県立東部総合職業技術校(かなテクカレッジ東部・横浜市鶴見区)での「出前労働講座」を傍聴することができました。日本共産党県議団の大山奈々子・木佐木ただまさ両県議と3名で視察を実施しました。

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[大山奈々子県議撮影:木佐木ただまさ県議と]

  「定額残業代」制度を悪用したタダ働き残業など、自分自身知らなかった問題もあり、講座を受講したこと自体が大変有意義でした。受講生が職業訓練生で社会人も含まれていたこともあり、講師の方が「労働契約を書面で交付されたか」「有給休暇は使えていたか」などと問いかけることに対して、受講生何人かが手を挙げる様子なども、興味深い光景でした。

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 講座終了後、講師の労働センター職員の方と懇談し、「出前労働講座」をおこなってきた経験や意見をうかがうとともに、街頭労働相談のなかでの若者からの相談等についても話を聞くことができました。

 さらに、せっかくの機会だからと、県立東部総合職業技術校の校長が、学校の施設を案内して下さいました。

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[訓練生が製作した門松 県庁など県諸施設に納品されるとのこと]

 県政として、直接県民にはたらきかける活動分野として、充実・強化を求めていきたいとの思いを強くした、有意義な視察でした。

«南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書案を提案するも賛成少数で否決 2016年第3回県議会定例会が閉会