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2017年2月 8日 (水)

県議団NEWSができました

以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「県議団NEWS No.28.pdf」をダウンロード

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2017年2月 3日 (金)

差額ベッド料の負担で困ったことは?

 緊急の傷病や病状悪化等で病院で受診したら、「ベッドが空いていないから」と個室(特別療養環境室)=差額ベッド料負担を伴う病室への入院を迫られて困った、という経験はありませんか?

 深刻な相談が寄せられることが少なくなく、なかなか解決できない問題ですが、近日中に、日本共産党国会議員団と連携して、厚生労働省に訴えに行くことを計画しています。

 この間寄せられた事例のいくつか(下記)を示して、厚生労働省の見解をききたいと考えています。もし、「自分もこんなことがあった」という方は、ぜひ具体的な内容をお知らせ下さい。また「自分も直接厚生労働省に訴えたい」とのお気持ちの方は、ぜひご参加下さい。日本共産党神奈川県議会議員団・藤井克彦までお知らせ下さい。

【事例1】
 救急車で搬送された患者が、家族の付き添いもないなかで、「特別療養環境室しか空いてない」と言われ、「仕方がない」と答えて特別療養環境室にて入院した場合、差額ベッド料は支払わなければならないのか。
 もし特別療養環境室を拒否して別の病院に向かうとなると、その時点では救急車は引き払ってしまっているから、自分で介護タクシー等で移動しなければならない。そのようなことを、救急車で運ばれた患者があえて選択することは極めて困難である。「まず何よりも治療をしてほしい」というのが患者のきもちであり、付き添いもいないなかで本人が自由な選択ができる状況ではない。
 それでも、本人が同意したということで、差額ベッド料を病院は請求した。
 これは「患者の自由な選択と同意に基づいて行われた」ものとして、医療機関の差額ベッド料の請求は認められるのか。

【事例2】
 腹痛が激化したX氏は、痛みに我慢できなくなり、K大学東病院消化器内科を受診。超音波検査により、腹部に大動脈瘤があることがわかり、救急車でK大学病院(本院)に搬送された。CT検査をしたところ、肺、すい臓、脾臓、お腹の周りに腫瘍が見つかり、このような状態では大動脈瘤の手術はできないと宣告され、車いすに乗せられ、病院のシャトルバスでK大学東病院へ搬送された。入院手続きとなり、差額ベッド料が日額1万4000円であると言われた。このような経過のなかでは、患者に断ることなどできるはずがない。{差額ベッド料A}
 さらに肺ガンである疑いが強く、本院の呼吸器内科で治療することになるので、呼吸器内科のベッドが空くまで、東病院でモルヒネを投与しながら待機する旨を伝えられK大学東病院に入院した。
 しかしなかなか本院呼吸器内科のベッドが空かず、数日後に病院から「本院呼吸器内科の差額ベッド料日額3万3000円の部屋なら空いている」と伝えられたが、とても払えないので断らざるを得ず、引き続きベッドが空くのを待つこととなった。
{差額ベッド料B}
 その後、容態が急変し、家族は医師と話し、本院への転院はせずに、東病院で痛みを取って少しでも楽になる治療を希望する旨を伝えた。そして患者は苦しみながら息を引き取った。
 {差額ベッド料A}は患者の自由な選択によるものではないから、差額ベッド料は支払う必要はないのではないか。また{差額ベッド料B}も、患者の立場からすれば、その部屋しか空いていないのなら、そこに入って治療してもらい、差額ベッド料は請求されず保険での負担のみにしてもらいたい。そうしなかった病院の行為は、診療拒否にあたるのではないか。

【事例3】
 Y氏は、嘔吐感があったのでかかりつけ医を受診したところ、「悪性リンパ腫の疑いがある。明日にでもK大学病院に行くように。すぐ入院になるかも」と言われた。すぐにK大学病院で受診し検査を受けたところ、主治医から「入院の予約をするように。いま保険のベッドが空いていないので、差額ベッド料をいくらまで出せるか。差額ベッド料は日額1万円~5万円。」「保険のベッドは7ヶ月前から待っている人がこれだけいる」と言われた。
  このような医師や病院側の言い方は許されるのか。患者の側に、高額の差額ベッド料を払って治療を受けるか、それともお金がないので治療をあきらめるか、と選択を突きつけるようなことがあって良いのか。

【事例4】
 病院から、患者が認知症であることを理由に「個室でお願いします」と言われ、「差額ベッド料の負担のない部屋ではだめなのか」とたずねると「同室の人に迷惑がかかるので」と強い口調で言われ、有無を言わせず個室に入れられてしまった。
 こうした場合、患者は差額ベッド料を負担しなければならないのか。到底「患者の自由な選択と同意に基づく」ものとは言えないと考えるが。

2017年1月31日 (火)

県立津久井やまゆり園事件をどう受けとめ、施設の再生をどうするか

 1月26日、横浜市の「神奈川県民活動サポートセンターで『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会が開催され、参加しました。

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1月31日、事件被害者のご家族の方と日本共産党県議団と懇談する機会を持つことができ、これまでの詳しい経過やお気持ち、ご意見などをうかがうことができました。

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 今後も様々な方々のご意見等をうかがって、県議会での活動、政策提言に生かしてまいります。

2017年1月24日 (火)

新磯公民館で議会報告会(1月24日)

 1月24日(火)午後、相模原市南区の新磯公民館で議会報告会をおこないました。

 山下伸一郎相模原市議の市政・市議会報告とあわせて、県政・県議会報告をおこないました。

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 [報告した主な内容]

【1】『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』を踏まえた具体的取り組みは



【2】県立津久井やまゆり園での凄惨な事件をめぐって
(1)差別思想、ヘイトクライムは断固許さない

(2)県や国の福祉行政がどうであったのか 、
   障がい者や福祉労働者の状態はどうであるのか。


(3)施設の再生をめぐって


【3】税金の使い方・優先順位を問う
(1)県民サービス後回し
 ○県立高校老朽化対策
 ○県営住宅管理
 ○横断歩道等交通標識の塗り替え
  ○雨水排水・豪雨対策の土台、河川改修


(2)企業への超過課税収入の使いみち

(3)企業誘致、大企業支援

(4)「未病」対策等「ヘルスケアニューフロンティア」、「マグネットカルチャー」…自治体行政が?


【4】県議会






2017年1月 1日 (日)

元旦宣伝

 毎年恒例の日本共産党元旦宣伝を、山下伸一郎、羽生田がく各相模原市議と一緒に相模原市南区内をまわりおこないました。

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 「市民と野党との共闘を発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治を切り開こう」などと訴えてまわるなか、走行中の宣伝カーに、歩行者や神社参拝の行列から「がんばってください」との声が、何人もの方から掛かったのには、驚き、元気づけられました。

新春のごあいさつ

 2017年、明けましておめでとうございます。

  日本共産党県議団の一員として活動し、1年8ヶ月が経過しました。

 2015年9月の議会で県立高校の老朽化の深刻な実態を訴えたことが県政を一歩前に進め、2016年度当初予算に「老朽化緊急対策」予算が計上されました。

 県内各市町村の日本共産党議員団と連携し、県の生活保護行政の改善や県道の歩道の改善を実現してきました。

 県立津久井やまゆり園での凄惨な事件に直面し、差別思想は断固許さないこと、社会のあり方、国や神奈川県の福祉施策の現状を真剣に見直すことの必要性・重要性を痛感しました。

 県警察が行う交通安全業務、消えかかった横断歩道など交通標識の塗り替えは、「予算がない」となかなか進みません。市町村が進める大雨洪水被害対策の土台となる河川の改修工事は県の責任なのに、大幅に遅れています。

 2016年度は産業労働常任委員会の委員として活動し、地域経済を活性化するための中小企業・小規模事業者支援や労働者の生活と権利の向上に取り組んできました。神奈川障害者職業能力開発校(相模原市南区)、建設労働者の職業訓練・技能実習の場として使われているが老朽化が著しい県立産業技術短期大学西キャンパス(横浜市旭区)、かながわ労働センターの若者向け「出前労働講座」の傍聴に神奈川県立東部総合職業技術校(かなテクカレッジ東部・横浜市鶴見区)などを訪問し、県民生活を支える県政の現場を視察してきました。

 日本共産党県議団として、神奈川県社会保険労務士会政治連盟や神奈川県異業種連携協議会(イグレン)の皆さんと懇談したことは、視野を広げ、大変有意義でした。

 税金の使い方、施策の優先順位を変えて、“もっと県民に寄り添う県政に”との思いを強めています。

 昨年7月の参院選では、『生活の党と山本太郎となかまたち』(当時)の樋高剛神奈川県連代表と一緒に街頭演説をする機会があり、野党共闘の力を実感しました。

 『しんぶん赤旗 日曜版』新年合併号は、「新時代開く共闘の年に」という特集を組んで、14人の方の発言を掲載しています。そのなかで、「安保関連法に反対するママの会」発起人・西郷南海子さんの「総選挙になった場合、野党が束になってかからないと勝てません。野党同士の違いより、安倍政権のやっている間違いの方がずっと大きい。安倍政治ストップを共通目標に、しっかりした野党共闘をぜひ実現したい。」というコメントが印象的です。

 2017年を“新しい政治をつくる年に”!

  暮らしと平和を守るため、県民本位の県政への改革に、この一年も力を尽くしてまいります。
  ご支援を引き続きよろしくお願い致します。

2016年12月28日 (水)

12月21日(水)「出前労働講座」を視察

  神奈川県は、若者の就職支援の一環として、労働センターの職員が、高等学校や大学、専門学校等に出向いて、労働法の基礎知識など働くルールについて説明をする「出前労働講座」を実施しています。

 ブラック企業、ブラックバイトが問題になるなか、2015年度には、『若者労働ハンドブック 働くまえに読んでみよう 知っておこう、働くルール』を新たに作成し活用を始めています。

 この若者向け「出前労働講座」をぜひ視察したいと県担当課(労政福祉課)に申し入れていたところ、12月21日(水)、神奈川県立東部総合職業技術校(かなテクカレッジ東部・横浜市鶴見区)での「出前労働講座」を傍聴することができました。日本共産党県議団の大山奈々子・木佐木ただまさ両県議と3名で視察を実施しました。

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[大山奈々子県議撮影:木佐木ただまさ県議と]

  「定額残業代」制度を悪用したタダ働き残業など、自分自身知らなかった問題もあり、講座を受講したこと自体が大変有意義でした。受講生が職業訓練生で社会人も含まれていたこともあり、講師の方が「労働契約を書面で交付されたか」「有給休暇は使えていたか」などと問いかけることに対して、受講生何人かが手を挙げる様子なども、興味深い光景でした。

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 講座終了後、講師の労働センター職員の方と懇談し、「出前労働講座」をおこなってきた経験や意見をうかがうとともに、街頭労働相談のなかでの若者からの相談等についても話を聞くことができました。

 さらに、せっかくの機会だからと、県立東部総合職業技術校の校長が、学校の施設を案内して下さいました。

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[訓練生が製作した門松 県庁など県諸施設に納品されるとのこと]

 県政として、直接県民にはたらきかける活動分野として、充実・強化を求めていきたいとの思いを強くした、有意義な視察でした。

2016年12月20日 (火)

南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書案を提案するも賛成少数で否決 2016年第3回県議会定例会が閉会

 12月20日(火)、2016年第3回県議会定例会の最終日に、日本共産党が提案した「南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書」が賛成少数(日本共産党6名、神奈川ネット1名が賛成)で否決されました。

意見書案「minamisu-dan.pdf」をダウンロード

  民進党の対応が注目されましたが、代案を提案することもなく、反対に回りました。12月17日(土)の相模大野中央公園の集会・行動に、民進党の県議が、秘書の代理参加も含めて、2名参加していただけに、残念です。

2016年12月19日 (月)

安保法制の発動を許さない!12・17市民行動「南スーダンから自衛隊を撤退せよ」(相模大野中央公園)

 12月17日(土)午前10時30分から相模原市南区・相模大野中央公園で開催された、『安保法制の発動を許さない!12・17市民行動「南スーダンから自衛隊を撤退せよ」』(全体で450名が参加)に参加しました。

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 日本共産党から、はたの君枝衆院議員、中野渡じゅん衆院14区予定候補、岡崎ゆたか衆院13区予定候補、山下伸一郎・羽生田がく・田所健太郎各相模原市議、中沢邦雄・守谷浩一・星野久美子各座間市議が参加しました。他の野党からも、県議会からは民進党、相模原市議会からは社民党や無所属の議員、座間市議会からも無所属の議員が参加しました。

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 集会では、各政党からの発言とともに、青年、ママの会、弁護士、9条の会、労働者、平和団体、医療関係など様々な市民団体から、リレートークがおこなわれました。

 集会後、相模大野駅北口へパレードをして沿道に訴えました。

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2016年12月16日 (金)

「神奈川県産業技術センター」のKASTとの統合と独立行政法人化に反対(12月15日産業労働常任委員会で発言)

  12月15日(木)に開催された県議会産業労働常任委員会で、議案の採決に先立っておこなう、まとめの発言(意見発表)を、下記の通りおこないました。

                                記

   日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。

【1】定県第116号議案「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所に係る重要な財産を定める条例」、定県第137号議案「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期目標」、定県第138号議案「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所に承継させる権利を定めることについて」については、
  中小企業支援、ものづくりを支える施策として産業労働局が所管してきた「神奈川県産業技術センター」と、科学技術政策の一環として政策局が所管してきた「公益財団法人神奈川技術アカデミー(KAST)」とを統合し、新たに地方独立行政法人を設立するための議案であり、反対いたします。

 性格の異なる2つの組織を統合する理由として挙げられているのは、研究を製品開発や事業化に結びつける、ということです。しかし、こうした“研究”を“実用”につなげるということは、その分野では「死の谷」、デスバレーとも言われてきた、容易でない課題です。
 重大な問題は、そのことに産業技術センターをまるごと取り込み、巻き込んでしまうということです。
 統合した後、予算の配分や組織の統廃合など、どうなっていくのか。研究を製品開発や事業化に結びつける取り組みがうまく成果を上げられず、地方独立行政法人に移行することと相まって、経営が圧迫され、産業技術センターの分野の活動、中小企業のものづくり支援の取り組みが影響を受けるのではないかと、懸念されます。

 神奈川県産業技術センターは、中期目標前文の冒頭に記述されているとおり、「県内唯一の総合的な工業系技術支援機関として、主に中小企業・小規模企業等を対象に技術相談や依頼試験、共同研究等の支援を通じて、本県のものづくり産業を支えてき」ました。
  産業技術センターは、現在、①ものづくり支援②研究開発③人材育成④技術情報、交流・連携 という4つの柱を掲げて技術支援に取り組んでいますが、中心は、何と言っても「ものづくり支援」であると思います。
  小惑星「イトカワ」の物質採取に成功し、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の部品を県内の中小企業が開発・製造し納品していたことが話題になりましたが、その部品の開発に、県産業技術センターがかかわっていた、過酷な宇宙環境で使用するため-30℃と100℃の環境を交互に1000回繰り返す検査などを行って高い耐久性と安全性を確認するなど、製品開発を支えていたことは、誇るべきことです。こうした世間の注目を集める華やかな業績も、日々、地道に、依頼試験をはじめ、様々な技術支援を中小企業におこなってきた、ものづくり支援の活動全体の成果としてとらえることができます。

 神奈川県産業技術センターは、1929年に設立された神奈川県工業試験場を前身とし、一時期は「産業技術総合研究所」という名称だったこともありました(1995年4月~2006年3月)。2006年4月に現在の神奈川県産業技術センターに改称されましたが、こうした歩みのなかで、「(産業技術センターの)業務が研究に傾きすぎている。もっと中小企業支援に力を入れるように改めるべき」と舵を切り直したということもあったと聞いています。「企業活動の現場のニーズを研究開発、製品開発、事業化に結びつけていく」ということが、実際には容易ではないということを、既に経験してきたのです。
 科学技術研究と、中小企業のものづくり支援と、別のことを別の組織でおこなってきたものを、このたび、組織を統合し、そのことで「企業活動の現場のニーズを研究開発、製品開発、事業化に結びつけていく」ということが容易になる、というのは、あまりにも安易であると思います。

  科学技術政策として、これまでのKASTの取り組みをどう総括するか、ということは、この産業労働常任委員会の主題ではありませんが、統合されることとの関係で、少しだけ触れたいと思います。
  基礎研究についてのノーベル賞受賞者の発言が注目されています。
 2016年のノーベル賞「生理学・医学賞」の受賞が決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授(71)は記者会見のなかで、「オートファジーは、必ずがんにつながるとか、人間の寿命の問題につながると確信してこの研究をはじめたわけではない。基礎的な研究というものはそのように展開するものだということを理解してほしい」と、基礎科学の重要性を再三強調されました。さらに「“役に立つ”という言葉が、とても社会をダメにしていると思う。本当に役にたつのは、10年後か20年後か、あるいは100年後かもしれない。社会が将来を見据えて科学を一つの文化として認めてくれるようにならないかと強く願っている」と、科学に早急な成果を求めがちな風潮を批判されました。
 KASTは、こういう側面を持つ科学技術分野の施策として展開されてきたわけで、こうした指摘も受けとめて、神奈川県の科学技術政策のあり方を、県という立場でどこまでやるのか、ということも含めて、真摯に検証し再検討する必要があると考えます。そうしたことが不十分なままの産業技術センターとの統合と後戻りが極めて困難になる地方独立行政法人化を進めることにたいしては、“ちょっと待て”と言わざるを得ません。
  以上のことから、定県第116号、137号、138号議案に反対致します。

【2】その他、定県第117号議案、定県第139号議案には賛成いたします。

【3】そして、所管事項のなかで、特に、『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』により強調した、「若者の使い捨て」を、この神奈川の地から撲滅し、未来を担う若者たちを応援していく実効ある取り組みを抜本的に強化するよう、強く求めます。
 具体的には、現在おこなっている労働相談のなかで、「相談記録表」に相談者の年齢・年代やブラックバイトに該当するかどうかの項目を加えて集約し、分析を加えて、取り組みに生かすこと。相談を踏まえた企業への働きかけを、国・労働局との連携も含めて、県として取り組むこと、該当事例があれば大企業にたいしてもはたらきかけをおこなうこと、など要望致します。

 以上、意見発表と致します。

«相模大野銀座通り・亀屋さん前交差点の横断歩道塗り替えを確認(12月5日)