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2019年3月17日 (日)

一般質問「県立高校図書費について」その後

 3月12日の朝日新聞に「私費頼み続く県立高図書」という記事が掲載されました。

  「神奈川の県立高で図書購入に充てられる公費は全国でも異例の少なさだ。」「リニア中央新幹線の工事に伴いこの春移転する県立相原高校は、農業と商業の学科からなる高校のため、高価な専門書を優先的に買うと予算はほぼ尽きる。司書のHさんは『教養を深めるための余力がなく、生徒にはかわいそうなことをしてしまっている』と話す。」「図書予算に詳しい法政大の高橋恵美子兼任講師(図書館情報学)によると、神奈川県は全国的にも珍しく、長い間、県立高の図書購入を私費に頼ってきた。経済的に余裕のない家庭や中退者の多い学校は私費を十分集められず、学校間の格差があらわになるという。高橋さんは言う。教育費である図書費は本来、公費でまかなうべきだ。予算の少なさは県立高校の図書を軽視する県の姿勢の表れといえる。」など、こんな記事です。

 私がこの2月の一般質問で取り上げた問題について、新聞記者が独自の取材をし、さらに問題を深めてくれたものと受けとめています。世論を喚起する力を持つ内容であり、私が質問で取り上げた視点に間違いはなかったと確信を深めました。

 引き続き、世論と運動と結んで、図書購入費をはじめ教育予算の大幅増額を実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

2019年3月13日 (水)

2019年2月3月 建設・企業常任委員会の取り組み

 建設・企業常任委員会が2月28日(木)、3月4日(月)、3月12日(火)の3日間、開催されました。
 2月28日(木)は企業庁所管事項、3月4日(月)は県土整備局所管事項、3月12日(火)は両局の所管事項について質疑をおこないました。
  最終日の3月12日(火)には質疑終了後、各会派から「意見発表」がおこなわれ、その後議案と請願・陳情について採決がおこなわれました。
 藤井かつひこがおこなった「意見発表」は下記のとおりです。
  *        *        *       *
  日本共産党県議会議員団の立場から、当常任委員会に付託されております諸議案及び当常任委員会に関連する事項について、意見・要望を申し上げます。
(1)定県第1号議案2019年度神奈川県一般会計予算については、反対します。

①まず、消費税増税にかかわる部分については、反対いたします。
②次に、村岡・深沢地区拠点づくり実現化推進事業費についてです。藤沢市村岡地区に新駅を誘致しまちづくりの新たな拠点をつくろうとするものですが、新駅設置のための費用はJRの試算でも 160 億円以上とされ、県の負担はその3割で、それ以外の費用は両市の負担です。一体で進めるまちづくりにも多額の費用が投入されることになります。大船駅と藤沢駅は 4 分間の走行時間であり、2 分で到着するような駅を新たに設置することがどうなのか、新駅設置により大船駅と藤沢駅の間の走行時間が何分に延びるのかについては、来年度の詳細設計のなかで初めて明らかになるということです。鉄道利用者にとって時間がかかって不便になることになりかねないなど、様々な疑問が出されているこのような事業に多額の公金を投入する必要性はきわめてうすいと言わざるを得ず、事業の抜本的見直しを求めるものです。
③次に、リニア中央新幹線推進対策事業費、受託リニア中央新幹線建設推進事業費についてです。
  リニア中央新幹線建設により移転を強いられ、住み慣れた地域からの退去を強いられる、1日1000台以上のダンプが走行し、地域の生活環境が十年にわたって損なわれる、などなど、県民と地域に犠牲を強いるだけの意義、公共性がリニア中央新幹線建設にあるとは考えられません。そもそも必要がありません。リニア中央新幹線の建設は中止し、撤回すべきです。
④次に、明治記念大磯邸園整備に県が財政を投入することには反対します。
⑤次に、河川改修事業費、特に境川改修事業費についてです。
  境川改修事業費の直近3年間の決算額は、2015年度:13億4600万余円、2016年度:9億4600万余円、2017年度:6億1600万余円であり、2018年度の最終予算額や2019年度当初予算案における個々の河川についての事業費は明らかでないとのことですが、事業費が年々減少しているとすれば重大です。
  境川の改修計画は総事業費1200億円、30年計画なので年間平均40億円の事業費という計画ですが、これにたいして、年間事業費「6億1600万円余り」のペースでは、195年かかることになってしまいます。
  相模原市や町田市などから、雨水処理の能力アップに雨水下水道をお金をかけて整備しても、河川の受け入れ能力がアップしないため河川への流出抑制を強いられている現状があり、県にたいして境川河川整備のスピードアップを求める要望が出されています。職員体制や予算を大幅に増やして境川河川整備のスピードアップをはかるよう強く要望します。

⑥次に、県営住宅についてです。
  県営住宅の建て替えにあたって、PFIの導入は、余剰地活用に民間企業のノウハウを期待するとのことですが、建替事業にゆがみが生ずることが懸念され、反対です。
 また、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除することについてです。県は、全国47都道府県のうち22県が、同じようにその旨を要件にしていること、この要件を削除しない理由として、国交省の標準条例案では「事業主体が地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要」としていることとの関係で、「神奈川県の県営住宅の応募倍率は2017年度で約5倍と高い状況にある」ことをあげました。
 しかし、税金を滞納していないことを要件としていない25県のなかには、応募倍率が5倍を超えているところも少なくありません。東京都の都営住宅は2017年度は世帯向けが平均19.5倍、単身向けは2018年2月の平均49倍。大阪府が2017年度平均8.2倍。愛知県が2017年度平均5.1倍、などです。これは、応募倍率が高いことが、「税金の滞納がないこと」を入居資格の要件にする理由にはならないことを示しています。
  税金滞納者を一律に悪者とみるのでなく、リストラ、事業不振や事業破綻などのなかで、生活再建にむけて滞納してしまった税金について納税相談をつうじて分納計画を立てて、真面目に必死に納めている人もいるのです。そうした人に寄り添い、県営住宅の門戸を開くために、県営住宅の入居者資格から、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除するよう、強く求めるものです。

(2)次に、定県第18号議案2018年度神奈川県水道事業会計予算については、反対します。
 箱根地区水道事業包括委託についてですが、この事業は、「中小規模事業体の課題解決のための手法の確立」を目的とする、とされ、「県内等で、今後厳しい経営環境が見込まれる中小規模水道事業の経営健全化に資するモデルの構築」が第一に掲げられていましたが、県西地域2市8町の検討会で、包括委託について検討したが、水質検査等の個別業務の共同化という方向になりました。包括委託は県内中小規模水道事業の経営健全化に役立たなかった、ということを意味します。
  包括委託の目的には、もう一つ、「国内外の事業展開を視野に入れた、受託事業者における水道事業の運営実績づくり」も挙げられています。この点で、第2期の受託事業者は引き続き「箱根水道パートナーズ」となったが、構成事業者に変化があり、「施設の管理、運転監視、全体的な管理」の業務が西原環境からヴェオリア・ジェネッツに移管されたということです。ヴェオリア・ジェネッツは、世界3大水ビジネス企業の一つ、フランスのヴェオリア社の日本法人の子会社です。箱根地区水道事業包括委託は、世界的な水メジャーに、「日本での水道事業の運営実績づくり」をさせることが目的だったということなのでしょうか。
 世界では、「民間企業のノウハウを生かし、効率の良い運営と安価な水道料金を」と耳に心地の良いスローガンとともに導入された水道民営化が過酷な事態をもたらし、水道再公営化の流れになっています。命のインフラである「水道」が、世界の水メジャー、水ビジネス多国籍大企業に食い物にされていく、そのようなことを許してはなりません。
  箱根地区水道事業包括委託は、きっぱり中止し、県営水道直営に戻すべきです。

(3)次に、消費税増税による料金引き上げに反対する立場から、定県第25号議案神奈川県公文書館条例等の一部を改正する条例、定県第33号議案神奈川県手数料条例の一部を改正する条例には、反対いたします。

(4)次に、定県第32号議案収入証紙に関する条例の一部を改正する条例については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定に伴い新設する手数料を収入証紙により徴収するための条例改正であり、反対します。
  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、「所有者不明土地」を収容対象とする特例を設けましたが、特例で知事の裁定による収容手続きを認めることは、事業者と裁定者が同一人になる場合が生じ得ることになり、客観的な確認や裁定は担保されません。事業者みずからの判断で、利害関係人や住民になんらの説明もすることなく公共事業をすすめるという事態が起こりかねず、反対です。

(5)次に、定県第157号議案2018年度神奈川県一般会計補正予算(第6号)については、土木費・道路橋りょう費の道路関係国直轄事業負担金が約19億円増額になっています。国直轄事業負担金は、国が自治体に負担を強いるもので廃止すべきであり、横浜湘南道路が23億円増額になっていることから、反対します。

(6)次に、県報第5号専決処分について承認を求めること(2018年度神奈川県一般会計補正予算(第5号)における、県央・湘南都市圏整備構想推進費はツインシティ計画をすすめるものであり、もう一方の寒川町が慎重な姿勢をとっているなかで、推進することはどうなのか疑問に思うことから、反対します。
  以上、意見発表といたします。

2019年3月 6日 (水)

予算委員会での日本共産党の質疑日程が決まりました

Kengidannews60_2

「kengidan-news-60.pdf」をダウンロード

予算委員会での質疑日程

◆加藤なを子議員

3月8日(金)
16:01~(15分間)
『障がい者の苦難に寄り添う県政について』

◆藤井かつひこ議員

3月11日(月)
16:01~(15分間)
『予算の編成や執行における課題について』

 

傍聴希望者は県庁本庁舎4階・大会議室においで下さい。

2019年3月 1日 (金)

一般質問と答弁(PDF版)

190222fujii.jpg

2月22日(金)に一般質問を行いました。
以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「一般質問と答弁 PDF12ページ」をダウンロード

(文責:日本共産党神奈川県議団)

一般質問の録画映像はこちらからでもご覧になれます。
神奈川県インターネット議会中継

2019年2月23日 (土)

2月22日(金)に一般質問をおこないました

 2月22日(金)、一般質問をおこないました。
 50人近い方々が傍聴に駆けつけて下さり、力を与えていだたきました。ありがとうございました。
 1回目の発言の質問原稿を下記に掲載します。
 2回目(再質問)、3回目(意見・要望等)の発言については、一部についてその要旨を掲載します。答弁も含めた全容は、後日、まとまった段階でお知らせしたいと思います。
 自分の一般質問が終わって、これから建設・企業常任委員会(2月28日、3月4日、3月12日の3日間)と予算委員会(3月8日と3月11日の2日間)の準備に入ります。
             *                 *              *            *

<1回目の発言>

  日本共産党の藤井克彦です。
  前回、昨年9月14日、代表質問を終えた直後、この議場で、ちょっとした事件が起きました。そのことについての適切な対応がないまま、本日、この場での質問の機会を迎えたことは、残念でありますが、県民の負託を受けた者として、県民の声、思い、願いを県政に生かすべく、日本共産党神奈川県議会議員団の一員として、通告にもとづき、これまでどおり、正々堂々、一般質問をおこないます。


【1】教育・福祉の充実と財源

(1)県立高校予算における公費と私費の負担区分と公費予算の増額

(ア)学校図書館図書整備費


  第一の柱は、教育・福祉の充実と財源、まず、県立高校予算における公費と私費の負担区分と公費予算の増額、学校図書館図書整備費についてです。【パワポ①掲示】
  神奈川県の県立高校図書館図書整備費の予算は、2018年度は1校あたり14万1千円とのことですが、他の都道府県は、2017年度議会局の調査によれば、青森169万9000円、岡山110万円、沖縄100万円など100万円以上が5県あり、図書購入の予算が「有る」と答えた32道府県の平均額は約65万円で、神奈川県の図書費予算額はダントツに少ない状況が確認されています。日本共産党県議団として岡山県を視察し、県立高校の図書費予算額を尋ねた際、岡山県の方が、「少なくて恥ずかしいのですが年間100万円ほどです」と答えられ、私たちがビックリして「神奈川県は14万円です」と伝えると、「それは月額ですか?」と聞き返されてしまったということもありました。
 【パワポ②掲示】一方で、各学校では「PTA図書費」という徴収金が集められています。2018年度に各学校で集められた金額を調べていただいたところ、1学年生徒について135校が「PTA図書費」というかたちで徴収しており、最高額が4200円、最低額が1200円、平均額が2182円という状況でした。この135校について、各学校の1学年の「PTA図書費」に5月1日現在の全生徒数を乗じた金額の総計を仮に「私費図書費の総額」とすると約2億5000万円になります。
 これに対して、135校の公費図書費の総額は、14万1千円掛ける135校で約1900万円で、私費図書費は公費図書費の13倍という姿になります。これでは、私費への依存があまりにも大きすぎるのではないでしょうか。
●そこで教育長にうかがいます。「PTA図書費」が公費図書費の約13倍にもなっているかのような現状があるなかで、図書整備における公費私費の負担区分についてどう考えているのか、公費予算を大幅に増額し、私費に依存しすぎている状況を抜本的に改めるべきと考えますが、見解をうかがいます。

(イ)物品購入や改修工事など教育環境整備
次に、物品購入や改修工事など教育環境整備についてです。
  県は、「県立学校の物品購入や改修工事など教育環境整備の資金に充当する」ためとして『神奈川県まなびや基金』を設置し、寄付を募っています。実際にどのように使われてきたか、みてみると、「トイレ改修」「窓ガラス飛散防止フィルム」「門扉改修」「空調設置」「廊下床改修」「体育館床改修」「武道館床補修」「LL教室改修」「教室扉等の交換」「ロッカー購入」「黒板張り替え等」など、本来公費で対応すべきものではないかと思うものが多々、見受けられます。
 この『神奈川県まなびや基金』は、寄付のやり方として、活用する学校を指定する寄付と、学校を特定しない寄付と、二つのタイプがありますが、現状は、活用する学校を指定するタイプの寄付がほとんどであると聞いております。そんななかで本来公費で対応すべき内容の環境整備に『神奈川県まなびや基金』が充当されているという現在の状況が続いていくと、学校の方からOB会などに、「○○(何々)を修理したいから寄付をお願いしたい」と要請するようなことにつながっていくのではないかと懸念するところです。
  他の県をみてみると、たとえば埼玉県は『教育環境整備基金』を設けて寄付を募っていますが、基金は「特色ある学校教育の推進」に活用するものとして、通常の施設整備は公費で対応すべきとして基金は充当しないことを明確にしています。基金を充当する事業として適切かどうかが選定委員会で審査され、適切と判断された事業に充当されるとのことであります。
●そこで教育長にうかがいます。
 教育環境整備における公費の負担区分を明確にし、「まなびや基金」への寄付のうち、「充当先の学校を指定しておこなう寄付」については、公費で行うべき整備には充当しないことを原則とし、公費予算を大幅に増額して対応すべきと考えますが、見解を伺います。

(2)地域に県立高校がなくなることの影響

 次に、地域に県立高校がなくなることの影響についてです。
  神奈川県は、2000年度から2009年度までの10年間に実施した『県立高校改革推進計画』で166校から142校へと高校数を削減し、さらに、いま進めている『県立高校改革実施計画』では2016年度から2023年度までの第Ⅰ期・第Ⅱ期の8年間で134校へと削減する。さらに、その後第Ⅲ期の4年間にも何校か削減するとされています。
 県立高校は求められていないのか。2018年度は全日制の募集定員43,000人余りにたいして51,000人余りが受検して8000人余りの生徒が不合格となり、県立高校を志望しながらもその願いを実現できなかったということであります。【パワポ③掲示】
 相模原市では、南区で2010年に新磯高校が廃止され、2020年には旧相武台高校・現相模原青陵高校が廃止されることになり、地域住民は「近くで通える県立高校がなくなってしまった。遠くなると通学が大変になり交通費もかかる」「子どもの学力に対応した県立高校には遠く、私立を選択せざるをえないが、経済的に負担が大きい」などの声が寄せられています。県立高校の統廃合が始まる前で、学区制が敷かれていた1999年当時、相模原南部学区には9つの県立高校がありましたが、今回の「県立高校改革実施計画第Ⅱ期」の統廃合完了後の2024年度には44%に当たる4校が廃止されて5校になってしまいます。旧相模原北部学区の緑区でも、2022年度に相模原総合高校が廃止されることが示されています。2019年1月4日付け読売新聞は、学校統廃合の課題として、「通学時間・距離の増加」「高校がなくなった地域の活力低下」などが挙げられていることを報じています。
●そこで教育長にうかがいます。
  「県立高校改革」による統廃合で学校数が減少し、また今後も減少することの影響、たとえば生徒の通学時間や交通費など通学の負担や進路選択への影響をどう把握し、どう考えているのか、伺います。

                             
(3)介護職員等の処遇改善への県の取組
 
(ア)介護人材不足を解消する県計画
 次に、介護職員等の処遇改善への県の取り組み、まず、介護人材不足を解消する県計画についてです。
  介護人材は、全国的に2025年度に必要とされている人数にたいして大幅に不足するとされ、神奈川県では21,000人が不足する見込みであるとのことです。そうであるなら、その不足を解消する計画を立てて、着実に実施していくことが必要です。
●そこで知事にうかがいます。
  県として、2025年には21,000人が不足することが見込まれている介護人材を確保するために、数値目標を示した年次計画を進めるなど、具体的にどう取り組んでいるのか、うかがいます。

(イ)介護職員等の給与引き上げ

 次に、介護職員等の給与引き上げについてです。
  介護職員の給与は依然として全産業平均より著しく低く、離職が後を絶たない状況が続いています。給与の引き上げは、介護人材を確保するうえで、避けて通れない課題です。
 政府は、2017年12月に策定した「経済政策パッケージ」のなかで、勤続10年以上の介護職員に月額8万円の処遇改善を介護報酬に加算するかたちで2019年10月から実施する方針を示しました。一部を経験の浅い介護職員や介護以外の職種の賃上げに使うことも認める、また障がい福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行うこととされています。
  仮にこの政府の新たな処遇改善が実施されたとしても、勤続10年未満の介護職員や介護以外の職種の給与引き上げなどを考えれば、それだけで十分とは考えられません。そうした国の新たな処遇加算を補うかたちで、介護職員等の給与を引き上げるための県独自の上乗せ措置を講ずることは有意義であると考えます。一人あたりいくら上乗せするか、その金額に対象人数を乗じた金額が財源として必要になります。
●そこで知事にうかがいます。
 県内の介護職員は政府統計等から何名と推計できるでしょうか、うかがうとともに、勤続10年未満の介護職員や介護以外の職種の給与を引き上げるために県独自の上乗せ措置を講ずる考えはないか、見解をうかがいます。

(4)法人二税超過課税の活用
                  
 次に、法人二税超過課税の活用についてです。
 現在、法人県民税・法人事業税の超過課税が2015年11月から2020年10月までの5年間、「災害に強い県土づくりの推進」「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」の財源として実施され、税収規模としては5年間で900億円、年間180億円が見込まれています。近年の実績は年間200億円を超え、2019年度当初予算案では234億円が計上されています。
 この超過課税は、1975年度に、高校就学適齢生徒の急増対策として県立高校100校建設計画の財源に充当するものとして始められました。その後5年ごとに活用施策が見直されてきましたが、年間200億円もの財源を確保して、どのような施策の充実をはかるのか、きわめて重要な問題であると考えます。
●そこで知事にうかがいます。
 法人二税超過課税を2020年11月以降も継続するとともに、その財源を、介護職員等の給与引き上げ、さらには障がい者福祉、保育、学童保育など福祉の担い手の給与引き上げ・処遇改善に思い切って活用してはどうかと考えますが、見解をうかがいます。       
 


                         
【2】“住まいは人権”を貫く県政
 
(1)住宅セーフティネットの中核としての県営住宅
(ア)生活困窮等への配慮

   第二の柱は、“住まいは人権”を貫く県政について、まず、住宅セーフティネットの中核としての県営住宅、生活困窮等への配慮についてです。【パワポ④掲示】
 
国土交通省は2018年3月30日付けで「『公営住宅管理標準条例(案)について』の改正について」を各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。民法改正や公営住宅を取り巻く最近の状況をふまえての、22年ぶりの改正とのことです。
 そのなかで国土交通省は、入居者条件の説明中に例示されていた「国税・地方税を滞納していない者であること」の記載を削除しました。その理由を「入居希望者の事情は様々であり、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられること」を挙げています。
 また家賃の減免又は徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記しました。その趣旨を「家賃の滞納が生じた場合に、民生部局とも連携して、収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し…必要に応じて家賃減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮した適切な対応…が重要である」と説明しています。
 いずれも、住宅セーフティネットの中核である県営住宅について、入居希望者や入居者の生活実態に即した適切な対応を促すものとして重要です。
●そこで知事にうかがいます。
  国土交通省の「公営住宅管理標準条例(案)」の改正を踏まえて、県民の生活困窮等に配慮した対応として、県条例で定めている入居者資格のうち、個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者である旨の規定を削除すること、また家賃滞納者への対応において民生部局との十分な連携をはかることについて、見解をうかがいます。【パワポ⑤掲示】

(イ)空き家対策としての入居者資格の拡充
 次に、空き家対策としての入居者資格の拡充についてです。
  これまで公営住宅の入居者資格については、「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」とされ、単身での入居が認められる例外は高齢者と障がい者のみに限られていました。これが今回の改正で『公営住宅管理標準条例(案)』から削除され、60歳未満の単身世帯の入居を排除しないことが改めて明確にされました。これは、2011年の法改正の内容が反映されたものですが、県営住宅への単身者の入居について、高齢者や障がい者に限定されることなく広がることは、県営住宅が住宅セーフティネットの中核としての役割をこれまで以上に果たしていくことが期待できます。
 一方、県はこれまで、「単身者の入居については…高齢単身者のニーズが高い」ことを理由に、入居資格者の60歳未満一般単身世帯への拡充は、見送ってきました。
 しかし、いま県営住宅の空き家増加が大きな課題になっています。そのなかで、高齢者が「4階や5階でエレベーターがない」「団地内の敷地の勾配がきつい、高低差がかなりある」などの理由で入居をためらうことが少なくないのではないでしょうか。そのような、いわば高齢者と競合しないと思われる団地・住戸について、60歳未満単身者を入居対象者に含めて募集をしてみることは、空き家の増加を食い止め、少しでも減らしていくうえで有効なのではないでしょうか。
●そこで知事にうかがいます。
  入居者資格について、同居親族要件の規定を削除し、高齢者や障がい者に限らず60歳未満単身者に広げることは、「4階や5階でエレベーターがない」など高齢ゆえに入居をためらう空き家要因への対策として有効であり、行うべきと考えますが、見解をうかがいます。

(ウ)修繕負担区分の見直し及び浴槽給湯設備設置の県負担

 次に、修繕負担区分の見直し及び浴槽給湯設備設置の県負担についてです。
 2017年の民法改正で、賃貸借契約における原状回復義務について、借主に責任のない、通常使用による損耗や経年劣化などについては原状回復義務がないことが明記されました。この民法改正を受けて、国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」を見直し、UR都市機構は修繕負担区分を見直して、これまで借り主負担としてきた81項目の約8割をUR負担として借り主負担を大幅に軽減しました。県営住宅についても、借り主負担を軽減する方向での見直しを検討する必要があると考えます。
 また、県営住宅の古い住戸は浴槽と給湯設備の設置と撤去が入居者の負担とされており、入居者にとっては大きな負担となっています。この間の空き家急増の要因の一つとも考えられます。
 このことについて、東京都住宅供給公社は、一般賃貸住宅について、風呂釜・給湯設備は公社の負担で取り替えるよう改めたとうかがいました。東京都住宅供給公社はこの措置について、浴槽給湯設備が民間賃貸住宅の一般的な付属設備となっており、居住の安定確保、居住ニーズへの対応の観点からも公社側の負担としたと説明しています。神奈川県の県営住宅についても、こうした転換がはかられるべきと考えます。なお、神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅については、浴槽給湯設備は公社の負担で取り替えているとのことであります。
●そこで知事にうかがいます。
 民法改正を受けて、県営住宅の修繕負担区分について、借り主負担を軽減する方向で見直す考えがないか、また、入居者の重い負担となっている浴槽給湯設備の入居時の設置や退去時の撤去については、県負担に改めるべきと考えますが、見解をうかがいます。

     
(3)原発事故避難者の生活保障

 次に、原発事故避難者の生活保障についてです。

  県は、東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示区域外から県内に避難している人たちへの家賃の一部補助を3月末で打ち切る方針を示しています。

  この家賃補助は、「区域外避難者の住宅無償提供」が2017年3月末で打ち切られたなかで、福島県が独自に、一定の収入以下でかつ妊婦・子どもがいる世帯や障がい等の事情がある世帯に、2年間の家賃補助をおこなうとしたことに対応し、神奈川県として上乗せ補助するものでした。2018年度当初予算では1500万円で、95世帯がこの家賃補助を受けているとのことですが、福島県が家賃補助を2019年3月末で打ち切ることに合わせ、神奈川県も打ち切るとのことであります。

  しかし、そもそも「区域外避難者の住宅無償提供」が2017年3月末で打ち切られたこと自体、原発事故被害者を切り捨てるものであり、問題です。この住宅提供打ち切りと合わせ、福島県は、県内への避難者数から「区域外避難者」を除きました。「住宅支援が終わったのでカウントから外した」と説明し、住宅支援が終われば避難者ではなくなるという扱いです。
 この住宅無償提供は「区域外避難者」にとって、ほとんど唯一の支援策でした。自己責任による避難として扱われ、東京電力の賠償もほとんどされていないのが実態です。母子避難、二重生活など、多くの方が経済的困難を抱えています。「福島にいれば安定した生活を送れた。地域に信頼できる知人もいた。生活設計が変わってしまった。」「家族の健康を守るために避難した。住民票は、移してしまうと何の支援も受けられなくなるので、福島に残してある。非正規の仕事しかなく、経済的困難に直面している」「避難生活が8年になり、つらい。そろそろ力が尽きそう」など、切実な訴えが寄せられています。

 2012年施行の子ども・被災者支援法は「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する」(第2条第2項)とうたっているのに、国はそれに見合う施策を行っていません。
  逆に政府は、避難指示区域とそれ以外を乱暴に線引きし、賠償も支援も格差をつけたことで、福島県民は分断され、大きな苦しみを背負いました。避難した人も、しなかった人も苦渋の選択です。生業(なりわい)も住まいも失う人。放射能被害への対応をめぐって、地域でも家族の中でも分断が起きる事態が生じました。

 このような苦しみをつくったのは原発事故です。一昨日、2月20日に、原発避難神奈川訴訟についての横浜地裁判決が出され、国と東電の責任を認めました。全国で起こされているこうした集団訴訟の一審判決が出された8件は東電の責任をすべて認め、そのなかの国を被告とした6件のうち横浜地裁を含めた5件が、「国と東電は津波を予見し、事故を回避することができた」などと国の責任を認めたのです。
  住宅提供は原発事故という東電と国の加害に対して行われる当たり前のことで『支援』という性格のものではありません。きちんと賠償として対応すべきものです。国と東電は、被害者を分断する線引きや切り捨てをやめ、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで責任を果たすべきです。

 神奈川県が家賃補助を上乗せしてきたことは、原発事故の被害者に寄り添う対応として、重要なことと考えます。その姿勢を今後も貫き、さらに前へ進めることを求めるものです。
●そこで知事にうかがいます。
  原発事故による放射能汚染から避難し、「区域外避難者」として生活困窮に直面し今後の見通しを持てずにいる方々に寄り添い、県独自におこなってきた家賃補助を継続するとともに、国と東京電力にたいして、原発事故避難者の生活を保障するよう求めるべきと考えますが、見解をうかがいます。               
 


<2回目の発言から>

【2】“住まいは人権”を貫く県政
(1)住宅セーフティネットの中核としての県営住宅
(ア)生活困窮等への配慮
[再質問]
 住宅セーフティネットの中核としての県営住宅、生活困窮等への配慮のうち、「個人の県民税及び市町村民税を滞納している」人に県営住宅入居の門戸を閉ざさないよう改める、ということについて、答弁は「改めない」と後ろ向きのものだった。
○しかし、事業に失敗して、さまざまな債務を整理して再スタートを期している人もいる。そんな人は税金を滞納してしまい、納税相談などを経て滞納額を返済していくための計画を立て、月々の返済額を必死に納めている。そういう人たちこそ公営住宅を必要としている、という場合もある。
  そこで、国交省が「入居希望者の事情は様々であり、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられる」とした趣旨を、どう受けとめているのか、再度、うかがう。

(3)原発事故避難者の生活保障
[再質問]
 2月20日の横浜地裁判決は、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難をした人60世帯175人が国と東電に総額約54億円の損害賠償を求めたことに対して、国と東電の責任を認め、原告175人のうち152人に計約4億1900万円を支払うように命じた。
 この判決を受けて、神奈川県内に避難してきた方々に寄り添うという点での知事の感想、所見、また国に求めたいことなど、見解があったら、うかがいたい。

 ※これに対して知事は、「コメントする立場にない」として答えませんでした。
  大変残念に思います。


<3回目の発言から>

【1】教育・福祉の充実と財源
(3)介護職員等の処遇改善への県の取組
(4)法人二税超過課税の活用


 介護職員等の処遇改善への県の取り組みと法人二税超過課税の活用について。
 2016年度の県内介護職員数約13万5000人を仮にベースに計算すると、月額1万円を12ヶ月上乗せするには、160億をちょっと超える金額の財源が必要になるが、法人二税の超過課税の財源を充てれば可能な金額である。
 介護職員をはじめ、福祉の担い手の給与引上げに神奈川県が先頭に立ってとりくむ、その姿勢を示すことが重要であると考える。


【2】“住まいは人権”を貫く県政
(1)住宅セーフティネットの中核としての県営住宅
(イ)空き家対策としての入居者資格の拡充
 

 県民の貴重な財産である県営住宅を、有効に県民に利用してもらうために、意欲的にいろいろ試行錯誤してやってみることが大切。条例上、入居資格者を60歳未満の一般単身世帯に拡充したうえで、個々の団地・住戸への募集にあたっては、高齢者枠、高齢者優先枠を設けるなど、「高齢単身者の高いニーズに応える」ことと、入居者資格を一般単身者に拡充することは、両立できるはずである。

(3)原発事故避難者の生活保障 

 原発事故被害に対応した新しい制度の構築が必要と考える。

○放射能による損害について、被害者が原発事故との明確な関係を証明できないかぎり賠償されないということでは、賠償を受けることは極めて困難。そうではない仕組みづくり。

○生涯にわたっての健康を心配する声に応え、健康診断を受けたいという希望者には、生涯どこでも、いつでも無料で対応する仕組みづくり。

○災害救助法の枠内での対応などではなく、原発事故と放射能被害に対して長期間対応する仕組みづくり。

○「福島県に帰る人」も、「福島県に帰れない人、帰らない人」も、「福島県に住み続けている人」も、いずれを選択することも尊重され、それぞれの場で安心して生活できるようにするための支援がおこなわれなければならない。

○原発事故被災住民に、帰還か移住かの二者択一を迫るのではなく、避難先と避難元の自治体との結びつきを避難住民に可能にする、つまり「二重の地位」を保障する2つの制度を新設する。①避難元に住民票を残しながら、避難先市町村が「(仮称)特例住民」として登録する ②移住を選択し、避難先に住民票を移したうえで、避難元市町村が「(仮称)特定住所移転者」として位置づける  こんな提言を日本学術会議が行っている。


 あってはならないが、将来再び起こる可能性を否定できない原発事故、さらには大規模な自然災害にも備えた一般的な制度としても構想するという視点も必要、としています。
 神奈川にも、横須賀を母港とする米軍の原子力空母に原子炉があるのだから、真剣に考えるべき。

2019年2月20日 (水)

藤井かつひこ 今期最後の一般質問を行います!

Kengidannews59
「kengidan-news-59.pdf」をダウンロード

藤井かつひこ県議が一般質問を行います!

2月22日(金) 16:05~17:00
みなさまお誘い合わせてご参加ください。

■主な質問項目■

【1】教育・福祉の充実と財源について
(1)県立高校予算における公費と私費の負担区分と公費予算の 増額について

ア)学校図書館図書整備費について
イ)物品購入や改修工事など教育環境整備について

(2)地域に県立高校がなくなることの影響について

(3)介護職員等の処遇改善への県の取組について
ア)介護人材不足を解消する県計画について
イ)介護職員等の給与引上げについて

(4)法人二税超過課税の活用について

【2】“住まいは人権”を貫く県政について
(1)住宅セーフティネットの中核としての県営住宅について

ア)生活困窮等への配慮について
イ)空き家対策としての入居者資格の拡充について
ウ)修繕負担区分の見直し及び浴槽給湯設備設置の県負担について

(2)原発事故避難者の生活保障について

傍聴希望者は15:35までに県庁新庁舎8階・第4会議室においで下さい。

2019年2月18日 (月)

井坂しんや代表質問 主な質問項目

Kengidannews58

「kengidan-news-58.pdf」をダウンロード

井坂しんや県議が代表質問を行います!
2月20日(水) 13:00~13:55

■主な質問項目■

【1】県の財政運営について
(1)消費税の増税が県民生活に及ぼす影響について
(2)消費税の増税が県財政に及ぼす影響について
(3)臨時財政対策債の償還方法の見直しについて

【2】県の財政運営を住民の要望実現のために変えることに ついて
(1)医療費助成制度の拡充について
(2)国民健康保険料の引下げについて
ア)国に対して公費負担の増額を求めることについて
イ)均等割と平等割について
(3)藤沢市村岡地区への新駅の誘致をやめることについて

【3】県民の命にかかわる水道事業について
(1)広域化について
(2)コンセッション方式の課題と導入を促進しないことについて

【4】米軍人・軍属などによる薬物事件への対応について

傍聴希望者は12:30までに県庁新庁舎8階・第4会議室においで下さい

共産党の質問日程決まる!

井坂しんや 代表質問
2月20日(水) 13:00~13:55

藤井かつひこ 一般質問
2月22日(金) 16:05~17:00

Kengidannews57

2019年2月 7日 (木)

県議会報告1月号

以下からダウンロードできます。どうぞご覧ください。

「201901-kengikai-report-fujii.pdf」をダウンロード

「201901-kengikai-report-b.pdf」をダウンロード

201901kengikaireportfujii


201901kengikaireportb

2019年1月10日 (木)

藤井かつひこ活動ニュース第23号

2019年 良い年になりますように

神奈川県政を県民本位に

―引き続き力を尽くします―

■差別解消条例の制定を求める

■朝鮮学校児童生徒への学費補助再開を求める

■視覚障がい者の参政権保障

■企業誘致施策の見直し

「fujii-news-23.pdf」をダウンロード

Fujiinews23a


Fujiinews23b

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