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2016年12月 7日 (水)

相模大野銀座通り・亀屋さん前交差点の横断歩道塗り替えを確認(12月5日)

 この間、神奈川県警に要望していた相模大野銀座通り・亀屋さん前交差点の横断歩道塗り替えを確認しました(12月5日。翌日、写真を撮影)。2017年1月末までに塗り替える、と回答を得ていたものが実行されたものです(11月6日付けブログ記事参照)。

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  [写真A:塗り替え前]

           ↓

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 [[写真A:塗り替え後]




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[写真B:塗り替え前]

             ↓

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[写真B:塗り替え後]

 
 見えにくくなってしまった歩行者用信号機の移設は、これからです(警察からの回答は、2017年3月末までに実施、というもの)。

2016年11月26日 (土)

11.26基地シンポジウムに参加

 「~沖縄連帯~ 安保法制(戦争法)で変貌する神奈川の基地の実態とこれからの平和運動の展望と課題」をテーマに、大和市の「やまと芸術文化ホール」で開催された「11.26基地シンポジウム」(神奈川県平和委員会・大和平和委員会主催)に参加しました。参加者総数は88名とのことでした。

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 コーディネーターは鈴木和弘・県平和委員会事務局次長、シンポジストは小泉親司・安保破棄中央実行委員会事務局次長、呉東正彦・原子力空母の横須賀母港問題を考える会共同代表、蒲谷俊郎・県平和委員会基地対策委員長。

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 フロアからの発言として、日本共産党県議団として、厚木基地爆音被害とその根源である米空母横須賀母港化をめぐる黒岩県知事の発言・姿勢と日本共産党県議団のとりくみなどについて発言しました。

  空母艦載機の岩国移駐をめぐって、改めて、沖縄、岩国、神奈川などの基地闘争・運動が連帯してたたかうことの重要性が強調されました。

2016年11月24日 (木)

11月23日(水)「みんなの力でリニアをストップさせよう!」デモ行進に参加

  11月23日(水)午後1時45分から、リニア新幹線を考える相模原連絡会が企画し呼びかけられた、相模原市緑区橋本駅前の“リニア神奈川県駅予定地(県立相原高校およびリニア沿線)”を歩く「みんなの力でリニアをストップさせよう!」デモ行進に参加しました。

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[午後1時45分 橋本駅北口ペデストリアンデッキに集合]



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[県立相原高校前からデモ行進スタート]


2016年11月 6日 (日)

相模大野銀座通り・相模大野6丁目交差点の歩行者用信号機 要望受け移設へ

 11月4日(金)、神奈川県警の担当者が県庁の日本共産党県議団控室を訪れ、以前要望していた、相模原市南区の相模大野銀座通り・相模大野6丁目交差点の歩行者用信号機の移設について、今年度中(2017年3月末まで)に工事を完了する旨、藤井宛に報告がありました。

 相模大野銀座通りは、車(自転車を除く)は一方通行なので、この方向には歩行者用信号機しか設置されていません(交差する道路には一般の信号機が設置されています)。

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 この歩行者用信号機は、交差点の角の以前駐車場だったところに建物が建ってしまったため(上の手前左側の白い建物。「テナント募集」の貼り紙あり)、道路を進んでくると、直前にならないと赤か青かわからなくなってしまったのです。
 そのため、地域から、「信号機を見えやすい場所に移設してほしい」との声が寄せられていました。



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 また、現地を確認した時に、この交差点の横断歩道が消えかかっていたので、その塗り替えも要望しておいたのですが、それについても、2017年1月末までに塗り替える、と回答がありました。



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 こうした信号機や横断歩道などについての改善要望は、神奈川県中のあちこちで切実な声が上がっています。県民要望に応え、県民の命と安全をまもるために、こうした交通安全にかかわる予算を抜本的に充実し、県警も敏速に対応すべきと、日本共産党県議団として求めています。

2016年10月24日 (月)

活動ニュース第9号を作成しました

活動ニュース第9号を作成しました。「katudounews9.pdf」をダウンロード

2016年10月23日 (日)

10月22日(土)「共に生きる社会を考えるつどい」に参加

  10月22日(土)、午後1時30分から、相模原市緑区与瀬、相模湖駅前の「相模湖公民館」で開催された、「共に生きる社会を考えるつどい」に参加しました。

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 旧相模湖町地域の住民のみなさんが、津久井やまゆり園の地元の住民として、今回の事件をどう受けとめ、共生社会実現にむけて何ができるのか、話し合って考えたい、という趣旨で開催されたものです。

 津久井やまゆり園を起ち上げることにかかわっていた方、県直営時代に長く働いていた方、現在も津久井やまゆり園で働いている方、以前ボランティアとして園にかかわっていた方も参加されていました。

 藤井かつひこも、10月14日に制定された神奈川県の「ともに生きる社会神奈川憲章」の策定までの経過、施設の再生にむけた建て替えに伴う問題点、事件の検証の状況、障がい者福祉の現状、重い障がいのある方の存在をどう受けとめるか、などについて発言しました。

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2016年10月16日 (日)

「ともに生きる社会かながわ憲章」を全会一致で可決

  10月14日(日)県議会本会議で、知事が提案した「ともに生きる社会かながわ憲章」を全会一致で可決しました。

 日本共産党県議議団を代表して、井坂新哉議員が賛成討論をおこないました。

【ともに生きる社会かながわ憲章】

ともに生きる社会かながわ憲章
~この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します~

 平成28年7月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において19人が死亡し、27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。
 この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、障がい者やそのご家族のみならず、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。
 私たちは、これまでも「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしてきました。
 そうした中でこのような事件が発生したことは、大きな悲しみであり、強い怒りを感じています。
 このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざし、ここに「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めます。

一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします

一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します

一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します

一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

平成28年10月14日
神奈川県


【日本共産党県議団・井坂新哉議員 賛成討論】

 日本共産党の井坂新哉です。
 私は日本共産党県議団を代表し、定県第110号「ともに生きる社会かながわ憲章」について賛成の立場から討論をいたします。
 
 7月26日に県立障がい者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、被害者や関係者をはじめ多くの方々に衝撃を与えました。
 私は、議員になる以前、知的障害者の入所施設、まさに津久井やまゆり園と同様の施設で3年間働いていたことがありました。私はこの事件を聞いた時に、利用していた方たちのその時の様子や仕事をしていた職員がどんな気持ちだったのか、もし自分ならその時にどうしたのか、そんな思いがめぐり、本当に苦しい気持ちでいっぱいでした。
 私たちは、この事件をどう受けとめ、これから真の共生社会に向けどのように取り組むのかがまさに問われています。
 津久井やまゆり園の事件に端を発し、提案されたこの憲章に添えられたメッセージ、「この悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会を実現します」という思いは、県民の切なる願いを受けた理念です。
 今後、すべての差別や偏見を排除し、お互いを認め合って生きる共生社会の実現のために全庁挙げてさまざまな施策を具体化していくための強いメッセージを発信することが必要と考えます。

 しかし、この憲章の制定過程は今後に大いに課題を残すものであったことは指摘しなければなりません。
 我が国が2014年に批准した障がい者権利条約の策定過程では、障がい当事者のスローガンとして「私たち抜きで私たちのことを決めないで」の精神が重んじられ、国連の会議では当事者団体が参加し、意見表明を行いました。障がい者自身が主体的に関与しようとの意向を反映し、名実ともに障がい者のための条約を起草しようとする国際社会の総意でもありました。
 今回の憲章の制定過程では、予算委員会で知事が憲章の制定を示してから、わずか1週間で制定の運びとなりました。ホームページで極めて短期の意見募集を行ったことやたった一度、参考人招致を行い、意見を聞いたことでは、障がい者権利条約の精神を重んじたものとは到底言えません。
 真の共生社会を目指して憲章を定めようとする過程で、障がい当事者の参加が不十分であったことは大変残念であり、二度と同じ轍を踏んではならないと考えます。

 2013年12月4日に参議院で障がい者権利条約の批准が決まったことを受け、日本障害者協議会は声明を発表し、「権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念により、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信する。権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置づけ、さらなる連帯と制度改革に向けて運動をすすめていく」と決意を述べています。
 今回の憲章の策定過程に課題を残したとはいえ、日本障がい者協議会の声明と同様に、この憲章の制定を機に、当事者の参画の下、障がい者差別禁止条例の制定や合理的配慮の具体化、障害者福祉施策の充実に向けた今後の取り組みのスタートとするべきと考えます。

 差別や偏見のない社会を実現するために、日本共産党県議団としてもみなさんと力合わせて取り組むことを最後に述べ、日本共産党県議団の賛成討論といたします。

 

 

2016年10月14日 (金)

神奈川県議会の政務活動費不正使用をめぐる陳情を議会運営委員会で審査(10月14日)

神奈川県議会の政務活動費不正使用をめぐる陳情を議会運営委員会で審査(10月14日)

……陳情者が口頭陳情で怒りの陳述するも賛成少数で“不了承”に……


  いま、富山市議会をはじめ全国の地方議会で、政務活動費の不正使用が問題になっています。神奈川県議会では、昨年から、鎌倉市選出のN県議(会派「自由民主党神奈川県議会議員団」に所属していた9期目のベテラン議員で、問題が明らかになってから2015年に会派を離脱し一人で会派「絆の会」を結成)について、政務活動費の不正使用を追及し議員辞職などを求める陳情が出されてきましたが、議会運営委員会で日本共産党以外の会派委員が多数で“不了承”にしてきました。

 この9月10月の県議会にも、昨今の富山市議会等の状況を踏まえて改めて「N議員を県議会として議員辞職させることを求める陳情」等の陳情2件が出され、10月14日(金)の議会運営委員会で審査されました。

<陳情文の主な内容(抜粋)>

 「N議員の政務活動費に関して、平成28年8月3日、横浜地方裁判所第1民事部は、「平成23年度から25年度までの“県政レポート”印刷代計518万8050円は事実と認めることができず、不当利得と考えられるので、被告神奈川県知事が会派に返還請求を怠ったことは違法である」旨の判決を下した。

 判決では、「県監査委員が行った調査においても、(中略)N議員からは、県政レポートの作成を裏付ける資料は新たに提出されず、また、印刷会社からも、やはり、印刷及び印刷代金の受領を裏付ける資料は提出されなかったというのであり、やはりその説明には客観的な裏付けがなく、不自然、不合理であるといわざるを得ない」「N議員において、これを使途基準以外の使途に充てたものと認めるのが相当である」「そうすると(中略)政務活動費等を、使途基準以外の使途に充てて違法に支出したものというべきであるから、県に対して当該額を不当利得(法律上の原因のない利得)として返還すべき義務を負うものと解するのが相当である」と断罪した。」

 「裁判所がかような断罪を下したのにもかかわらず、N議員は、前記政務活動費の不正利得分を元の会派に返還しないばかりか、すでに県議会議員としての活動もままならないのに議員辞職しようとしていません。」

<陳情者が議会運営委員会で口頭陳情>

「神奈川県が控訴して東京高裁で係争中だが、不正使用の事実そのものが争われているわけではない」
「ホームページ経費の不正支出分は前の所属会派に返したというのに、なぜ“県政レポート”印刷代はなぜ返さないのか」
「なぜ神奈川県議会では、中村県議はやめないのか。ぜひ県議会として辞職勧告をしてほしい」
「鎌倉市議会が陳情と同趣旨の内容で意見書を2回も採択して県議会に送っているのに、何の動きもなく、返答すらない。返答ぐらいすべきだ」
などの怒りの叫びが…

<各会派の意見表明>

 自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、県進会は「裁判で係争中」ということを理由に、2件の陳情には“不了承”(反対の意味)との見解を表明。

 日本共産党は、「N議員を県議会として議員辞職させることを求める陳情」(陳情80号)には“了承”(賛成の意味)、「N議員の除名処分を県議会に求める陳情」(陳情79号)には、基本的な趣旨には賛同の意を表明しつつ、除名処分は手続き的な難しさがあることから“継続”を主張しました。

 採決の結果、陳情は2件とも、“不了承”とされました。

<「裁判で係争中」と言うけれど…>

 陳情者が「神奈川県が控訴して東京高裁で係争中だが、不正使用の事実そのものが争われているわけではない」と言っているのは、裁判に先立つ監査請求の争点と結論が、以下の点だったこととかかわっています。
 
[監査結果から抜粋]

 本件支出が実際に行われたか否かを確認するために、…関係人調査を行ったが、支出の事実を客観的に判断できる資料が乏しく、法で定められた監査権限によっては、本件支出の事実の有無を判断するに至らなかった。

 このため、支出の事実の有無を踏まえた判断はできないものの、仮に、請求人の主張どおり「県政レポート」に係る領収書は架空のものであり、「県政レポート」が作成・配布された事実がないとしても、…平成23年度、24年度及び25年度に、政務調査費等の交付先である当該会派が議長あてにに報告した当該年度の収支報告書によれば、支出合計額は収入合計額を上回っており、本件支出を政務調査費等の対象外として整理してもなお上回ることから、返還額は発生しない。

 したがって、本件支出による返還請求権は存在していないため、「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」は認められない。

<県議会としての対応が問われます>

 陳情は、多数決で“不了承”になってしまいましたが、上記の通り、裁判に係争中だからと言って、議会として辞職勧告できないなどということはないと考えます。神奈川県議会としての良識が問われています。

2016年10月11日 (火)

国家戦略特区 外国人労働者家事支援について 産業労働常任委員会で議論

 10月11日(火)の産業労働常任委員会で、外国人労働者家事支援について意見を述べました。その内容は下記のとおりです。
 時間の制約から、論点を絞らざるを得ませんでしたので、これに先立つ10月3日(月)の産業労働常任委員会での質疑応答の概要と、この問題についての全般的意見をまとめたものを添付します。
  この問題について、広範な議論を呼びかけます。

<10月11日(火)の産業労働常任委員会で述べた意見>

  次に、報告事項Ⅷ「外国人家事支援人材の活用について」です。

  外国人による家事支援サービスが、この11月にも始められようとしています。国会審議その他で様々な問題点が指摘されてきた施策です。具体的な制度運用の一つとして、特定機関に認定された受入企業は、「外国人家事支援人材の住居の確保」が義務づけられましたが、居住水準について神奈川県第三者管理協議会が策定した『宿舎費ガイドライン』の基準は、きわめてあいまいであり、ある面では、神奈川県の「無料低額宿泊事業に関するガイドライン」よりも不十分です。

 そして、『宿舎費ガイドライン』では、「備品故障時の修理費用負担や退去時の原状回復費用…など、帰国までに発生が見込まれる各種経費に関する負担割合について、事前に取り決めておくこと」が義務づけられていたにもかかわらず、この間、特定機関・受入企業においては、そうした取り決めをしていなかったことが確認されました。もう既にルールどおりに制度が運用されていないということであり、重大です。

 今後、実際に外国人労働者が日本に来て、家事援助サービスが開始されると、ルールが守られるように責任を持って監視・指導するのは、国の諸機関と神奈川県とで構成される神奈川県第三者管理協議会ということになるようです。しかし、その活動ぶりは、定例の会議もなく、特定機関・受入企業を1年に1回監査をするという程度です。会議の公開も考えていない、と答弁されましたが、問題です。

  この「外国人家事支援人材の活用」という施策は、様々な問題を伴うことは明らかであり、実際の事業展開の状況を広く国民・県民に公開し、国民的・県民的な議論をおこすべきと考えます。神奈川県第三者管理協議会の構成メンバーが行政関係者のみであることを改め、弁護士や労働関係者、学者など、第三者が参画すべきと考えます。見直し、改善を求めるとともに、会議は公開とし、その案内を県としても独自に、広くわかりやすくおこなうことを求めます。

  そもそも、この施策が、「女性の社会進出の拡大」に役立つのでしょうか。外国人の「報酬額は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」と定められたなかで、かなりの経済力のある家庭でなければ利用できない、多くの女性の社会進出に役立つとは思えない、という指摘が当委員会でも複数の会派・委員からされました。

  さらに、なぜ家事支援に外国人労働者を活用するのか、理解できません。

  県は、国家戦略特区の提案書において、「活用する規制改革事項」として、「技能実習の職域への“家事支援”の追加」と提案しています。しかし、外国人技能実習生をめぐっては、送り出し国において保証金の徴収や違約金契約を結ばされ、また違約金契約に保証人を付けることによって、また渡航費のための借金を背負うなかで、日本での権利の主張ができなくなり、実習生の人権が侵害される、こういうケースが多く報告されています。対策が講じられても、なかなか実効性を持たず、こうした問題は依然として未解決のままです。それなのに、なぜ県は、「技能実習の職域への“家事支援”の追加」などと提案できるのでしょうか。安易であり、軽率であります。

  この施策の必要性の根拠については、家事支援サービスについて「ニーズがある」がその一方で「人が足りない」ということ、そしてそのことを、事業者からの聴き取り調査で確認したということが挙げられています。しかし、なぜ日本人労働者が確保できないのか、分析をし課題解決の方策を講じないまま、外国人労働者の導入に走ることは、正しくないと考えます。

  家事支援という分野は、労働基準法第116条2項において、家事使用人が労基法の適用除外となっていますが、労働者がサービス利用者に直接雇用されるのでなく、サービス提供会社が労働者を雇用して利用者と請負契約を結びサービスを提供する、というかたちをとることで、家事支援を提供する労働者にも労基法が適用されることになっています。

  しかし請負契約だと言っても、現場で利用者から直接指示を受ける、偽装請負のような事態が生じないと言い切れるでしょうか。そしてそんな時に外国人労働者は、自由に会社にモノが言えるでしょうか。本国から異国の日本に出稼ぎに来ている外国人労働者は、雇用が切れれば、住まいも失ってしまう、いやそれどころか、本国に帰らなければならなくなってしまうのです。きわめて立場の弱い外国人労働者を、労基法の適用が除外されている家事労働、家事支援の場に投げ込むことは、適切ではなく、やめるべきと考えます。この事業については、考え直していただきたくよう、求めます。                          以上です。

<10月3日(月)の産業労働常任委員会での質疑応答の概要>
※答弁趣旨は、藤井のメモと記憶により記載したものです。正確な答弁は、後日(議事録の作成と県議会ホームページへのアップまでに時間がかかり随分後になってしまうことは問題なのですが…)、県議会ホームページの会議録で確認していただければ幸いです。

 国家戦略特区 外国人労働者家事支援については、重大な問題と考えており、趣旨その他根本的な問題について議論をしたいが、11月にも実際にサービスの提供が始まる可能性がある、というなかで、議論の順番が後先になるが、まず具体的な制度運用から質疑をして、時間の許す限り、根本的な議論をおこないたい。

●「報酬額は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」とのことだが、どうなっているか。
【答弁趣旨】
  「1日6時間月20日勤務で月額121200円~142800円」

●特定機関(受入企業)は「外国人家事支援人材の住居の確保」が義務づけられているとのことだが、居住水準等については定めがあるのか。
【答弁趣旨】
 神奈川県第三者管理協議会が定めた『宿舎費ガイドライン』により、「外国人家事支援人材から宿舎費を徴収する場合には、1人あたりの専有面積が社会通念上相当とされる程度の面積を有していることに配慮」するとある。
 特定機関(受入企業)4社からの申請によれば、1人あたり5㎡~10㎡で、2人部屋もある。

●何により確認したのか。賃貸契約書等で確認しているのか。
【答弁趣旨】
  まだ外国人従事者が実際に住宅の賃貸契約が締結されていないので、契約書はまだない。特定機関(受入企業)から、「こんな契約を結ぶ予定」というものを示してもらい、その内容で確認した。

●『宿舎費ガイドライン』では、「4 外国人家事支援人材への宿舎貸与にあたっては、備品故障時の修理費用負担や退去時の原状回復費用……など、帰国までに発生が見込まれる各種経費に関する負担割合について、事前に取り決めておくこと。」と定められているが、貧困ビジネスで悪用されてきた部分であり、「事前に取り決めてお」けばそれでよいのか。
【答弁趣旨】
 特定機関(受入企業)4社が示した雇用契約書の案文には、そうした取り決めはない。

●家事支援業務の範囲について、国会でも、「従事者の専門性が求められる保育や介護の分野に“外国人家事支援”が広げられ、事故やトラブルが起こる可能性が高い」ことや、保育や介護の制度に様々な影響を及ぼす懸念などが指摘された。
 保育とのかかわりでは、「児童の日常生活上の世話及び必要な保護」も含むとされ、
「炊事、洗濯、掃除、買物等の家事一般」と併せておこなわれる「児童の日常生活上の世話及び必要な保護」に限るとされているが、それが歯止めになるのか。
 国の政令解釈通知において、「保育所等における保育の代替として実施されるようなものは、“併せて実施される”とは解されない」とあるが、どういうことか。また誰がどのようにチェックし、判断するのか。
【答弁趣旨】(確認できず)

<この問題についての全般的意見をまとめたもの>
 ※これを要約して産業労働常任委員会で意見を表明したので、先に紹介した内容とダブル部分があります。

  賃金水準については、「外国人労働者を安上がりに使うものではない」ということで、「報酬額は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」と定められましたが、この事業をおこなおうとする企業が特定機関として認可される時に示した賃金額の例として、「1日6時間月20日勤務で月額121200円~142800円」と答弁されました。ここから、家賃や高熱水費など諸経費が支払われていくわけですが、時給に割り返すと、「1010円~1190円」となります。日本人労働者との比較を含めて、賃金、報酬額について定期的に公開し、その妥当性について、広く議論されるべきと考えます。また、不当な天引きなど行われていないかどうかを含めて、第三者機関が定期的にチェックをすること、特に匿名を約束したうえでの外国人労働者への直接の聴き取り調査をおこなうことが重要であると考えます。

  また、「個人家庭に住み込みで働くことはさせない」と、特定機関に認定された受入企業は、「外国人家事支援人材の住居の確保」が義務づけられましたが、居住水準については、神奈川県第三者管理協議会が定めた『宿舎費ガイドライン』の定めは、「外国人家事支援人材から宿舎費を徴収する場合には、1人あたりの専有面積が社会通念上相当とされる程度の面積を有していることに配慮」するとあるだけです。

 家賃を徴収する場合に適用されるガイドラインということなので、家賃を徴収しない場合には守るべき最低基準はない、“家賃を徴収しないでタコ部屋に大勢を詰め込む”ということは禁止されていない、とも読めてしまいます。

  神奈川県の「無料低額宿泊事業に関するガイドライン」の設備基準では、「1居室1世帯とし、居室の広さについては、収納設備を除き、1人当たり7.43㎡以上とすること」「居室はプライバシーが守られるよう、硬質の壁で区切られている完全な個室とし、かつ、採光、照明、換気など独立した生活を営むにふさわしい設備を整備すること。」などと定めています。これに比べて、『宿舎費ガイドライン』の定めは、
きわめて“あいまい”であり、実際、受入企業の申請内容は、二人部屋もあり、1人あたり5㎡(2.23m×2.23m)の部屋もあるとのことです。きわめて低い居住水準ではないでしょうか。

  さらに、『宿舎費ガイドライン』では、「4 外国人家事支援人材への宿舎貸与にあたっては、備品故障時の修理費用負担や退去時の原状回復費用……など、帰国までに発生が見込まれる各種経費に関する負担割合について、事前に取り決めておくこと。」と定められていますが、この修理費用負担や退去時の原状回復費用の負担は、貧困ビジネスで悪用されてきた部分です。「事前に取り決めておくこと。」と定めるだけでは、労働者を守ることはできません。ところが、特定機関・受入企業が示した住宅の契約には、その取り決めが含まれていなかったことが、明らかになりました。もう既に、不十分な『宿舎費ガイドライン』でさえ守られていない実態が明らかになったのです。

  遠い異国から、出稼ぎに来た外国人労働者は、特定機関・受入企業との雇用関係と一体に、住居を提供されるのです。個人家庭への“住み込み”ではありませんが、もともと住まいを持つ日本人であれば生じない、外国人ならではの実質的“住み込み”労働です。これほど弱い立場はありません。雇用が切れれば、住まいも失ってしまう、いやそれどころか、本国に帰らなければならなくなってしまいます。

  外国人労働者の側から、勤務先の特定企業・受入企業を移動する、転職する、ということも、認められてはいるようですが、実際可能なのか、疑わしい限りです。公的機関がよほどゆきとどいたサポートをしない限り、困難であると考えます。

 この「外国人家事支援人材の活用」という施策は、あえてそうした弱い立場で家事援助に従事する外国人労働者を創り出すもの、と言わざるを得ません。

 また、家事支援業務の範囲について、国会でも、「従事者の専門性が求められる保育や介護の分野に“外国人家事支援”が広げられ、事故やトラブルが起こる可能性が高い」ことや、保育や介護の制度に様々な影響を及ぼす懸念などが指摘されています。しかしこの点での歯止めとなるべき基準は、「炊事、洗濯、掃除、買物等の家事一般」と併せておこなわれる「児童の日常生活上の世話及び必要な保護」に限る、とか、「保育所等における保育の代替として実施されるようなものは、“併せて実施される”とは解されない」とか、きわめてあいまいなものであり、実効性が疑われます。

 今後、実際に外国人労働者が日本に来て、家事援助サービスが開始されると、ルールが守られるように取り組み責任を持つのは、国の諸機関と神奈川県とで構成される神奈川県第三者管理協議会ということのようです。しかし、その活動ぶりは、定例の会議もなく、特定企業・受入企業を1年に1回監査をするという程度です。会議の公開も考えていない、と答弁されましたが、問題です。

  この「外国人家事支援人材の活用」という施策は、様々な問題を伴うことは明らかであり、実際の事業展開の状況を広く国民・県民に公開し、広く国民的・県民的な議論をおこすべきと考えます。神奈川県第三者管理協議会の構成メンバーが行政関係者のみであることを改め、弁護士や労働関係者、学者など、第三者が参画すべきと考えます。見直し、改善を求めるとともに、会議は公開とし、その案内を県としても独自に、広くわかりやすくおこなうことを求めます。

  そもそも、なぜ家事支援に外国人労働者を活用するのか、理解できません。
 「女性の社会進出の拡大」のために、なぜ外国人家事支援人材の活用なのか。他にも様々な方策があるはずなのに、いくつかの方策のなかで、検討した結果として、外国人家事支援人材の活用が最も有効だ、と絞り込んだというような検討経過がまったくみえず、ただ「選択肢が増えるのは良いことだ」というだけです。

 2014年10月1日付けの神奈川県が示した提案書において「活用する規制改革事項…技能実習の職域への“家事支援”の追加」とありますが、外国人技能実習生をめぐっては、送り出し国において保証金の徴収や違約金契約を結ばされ、また違約金契約に保証人を付けることによって、また渡航費のための借金を背負うなかで、日本での権利の主張ができなくなり、実習生の人権が侵害される、こういうケースが多く報告されています。対策が講じられても、なかなか実効性を持たず、こうした問題は依然として未解決のままです。それなのに、なぜ県は、「技能実習の職域への“家事支援”の追加」などと安易に提案できるのでしょうか。

  この施策の必要性については、家事支援サービスについて「ニーズがある」「人が足りない」ということを、事業者からの聴き取り調査で確認したということが根拠として示されています。神奈川県民にニーズがどれほどあるのか、を把握するという点でも調査結果は不十分であると感じておりますが、「人が足りない」ということについては、なぜ日本人労働者が確保できないのか、分析をし、課題解決の方策を講じないまま、外国人労働者の導入に走っていることは、軽率であり、問題です。

  なぜ日本人労働者が家事支援という分野に集まらないのでしょうか。労働基準法
第116条2項において、家事使用人、家事支援が労基法の適用除外となっていることを想起する必要があります。個人家庭という場所、環境は、家事支援というかたちでそこで働く労働者の権利を守ることがきわめてむずかしい、という問題があるのです。そのことの是非について、「家事使用人であれば労基法を適用しなくてもよいという70年前の立法政策を今日なお維持し続ける理由があるのか」などの議論が起きています。一方で、近年、国際的な動きとして、家事労働者を労働者と認定し、その労働条件改善を目指す初めての国際基準であるILO条約第189号条約(家事労働者条約)が2011年6月16日にILO総会で採択されました。日本政府はまだ批准していません。

  家事支援サービスの需要が増えている一方で人材供給が追いつかないというなら、まず家事使用人、家事労働従事者の労働条件や権利の保護をめぐる法整備について、日本社会としてどう考えるか、国の問題として深く検討がなされるべきなのに、それ抜きに、「人材が足りないから外国人を」というのでは、あまりにもお粗末、軽はずみとの批判を免れません。

  家事使用人、家事支援という分野が労基法の適用除外となっているなかで、労働者がサービス利用者に直接雇用されるのでなく、サービス提供会社が労働者を雇用して利用者と請負契約を結びサービスを提供する、というかたちをとることで、家事支援を提供する労働者にも労基法が適用されることになっています。

  しかし請負契約だと言っても、現場で利用者から直接指示を受ける、偽装請負のような事態が生じないと言い切れるでしょうか。そしてそんな時に外国人労働者は、自由に会社にモノが言えるでしょうか。本国から異国の日本に出稼ぎに来ている外国人労働者は、雇用が切れれば、住まいも失ってしまう、いやそれどころか、本国に帰らなければならなくなってしまうのです。きわめて立場の弱い外国人労働者を、労基法の適用が除外されている家事労働、家事支援の場に投げ込むことは、適切ではなく、やめるべきと考えます。この事業については、考え直していただきたくよう、求めます。                          

2016年10月10日 (月)

10月3日 産業労働常任委員会での質疑から ①ともかく始まった県の商店街リニューアル助成 継続・拡充を求める

   10月3日(月)に開催された産業労働常任委員会では、●県立産業技術短期大学西キャンパスの実習棟の施設改修等●商店街未病を治す取り組み支援事業(1220万円)●産業技術センターの独立行政法人化、KASTとの一体化●県有観光施設の見直し・ユーシンロッジについて●企業誘致施策(セレクト神奈川100、インベスト神奈川2ndステップ●国家戦略特区 外国人労働者家事支援 を取り上げました。「国家戦略特区 外国人労働者家事支援」については、最も時間をさいて集中的に取り組みましたので、11日(火)の産業労働常任委員会が終了後に、改めて詳しくご報告したいと思います。

 今回はまず、「商店街未病を治す取り組み支援事業(1220万円)」についてご報告します。

  この事業は、県が、「未病を治す」取り組みにより、地域商業の活性化を図るため、空き店舗を活用してコミュニティカフェ等を新たに設置する際、空き店舗の改装費等に対し、補助等を行うものです。
  “未病を治す取り組み支援”という冠がついてはいますが、空き店舗をリニューアルすることに県として補助金を出す取り組みとして、注目しています。
 5つの商店街での事業が採択され、既にオープンしていた「大和市・千本桜商店会」「横浜橋商店街協同組合」の取り組みを、9月、現地に足を運んで見てきました。

  「大和市・千本桜商店会」の取り組みは、高齢者の交流の場という印象を持ちました。

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土曜日に訪問したため、あいにく休みでシャッターが下りていました。

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路線バスと大和市コミュニティバスの停留所が近くにありました。

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コミュニティバスについ興味が…

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商店会の会長さんが、ご親切にシャッターを開けて中を見せてくださいました。


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天井も改装したとのこと。




「横浜橋商店街協同組合」の取り組みは、障がい者の方が働くカフェで、安心安全な食の提供や食事メニューや健康管理のセミナーを開くというものでした。

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障がい者の方がグリーンのエプロンを着けて活き活きと働いていました。


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「未病を治して健康長寿」の文字が一番上に…



 商業振興、商店街の活性化ということも、障がい者福祉や高齢者施策との連携で、いろいろと工夫しながら取り組んでいくことは有効ではないか、ということを感じました。

 県にたいしては、“未病”の取り組みの是非はともかくとして、空き店舗のリニューアル助成による商店街の活性化に、今年度の単発事業と言うことでなく、引き続き県として取り組むことを求めました。。






























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