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2017年5月26日 (金)

県議団NEWSができました。

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PDF版⇒「kengi-news-31.pdf」をダウンロード

2017年5月21日 (日)

「『話し合うことが罪になる』!?共謀罪に反対する相模原市民のつどい」 に参加(5月21日)

 5月21日(日)13時30分から、「『話し合うことが罪になる』!?共謀罪に反対する相模原市民のつどい」が相模原教育会館で開催され、参加しました。参加者数は170名と発表されました。

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 弁護士・海渡雄一さんの「現代の治安維持法 共謀罪の制定を阻止しよう」と題した講演を聴きました。

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 その後、参加者リレートーク、アピール採択をおこなって、JR相模原駅までパレードをおこない、街頭で共謀罪反対を訴えました。

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2017年5月12日 (金)

2017国民平和大行進(神奈川県)に参加(5月10日)

  5月10日(水)、2017国民平和大行進(神奈川県)の相模原市コースに参加しました。

 午前9時にJR相模原駅ペデストリアンデッキで出発集会。

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 米軍基地・相模総合補給廠西門前を通って相模原市役所近くのウェルネスさがみはら前広場で相模原市に要請行動。

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 短時間の休憩の後、矢部を通って淵野辺駅南口で解散。小雨の中でしたが、前年より多い参加者で、核兵器禁止条約締結が目前にせまるなか、「核兵器をなくしたい」というみんなの気持ちが高まっていることのあらわれ、と実行委員会の方からまとめのお話がありました。

 今回の平和行進には、「2017国際青年リレー行進者」として、アメリカからケイラ・ウオーリーさん(タフツ大学1年生)が参加しています。

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ケイラさんは「核兵器の被害を大きく受けた国への連帯を込めて、核兵器廃絶のために行進する機会をいただき、とてもわくわくしています。アメリカは現在、最強の核保有国であるため、この平和行進にアメリカ人行進者が参加することも、とても重要だと思っています。私の参加は、みなさんの核兵器廃絶をめざす努力に対して、アメリカ国民が支持していることを示すささやかなシンボルとなるでしょう。」「初めての外国旅行で、このような貴重な体験ができることをうれしく思っています。」などと、さわやかなメッセージを寄せてくださり、参加者一同、励まされました。

活動ニュース12号を作成しました

活動ニュース12号を作成しました。「katsudounews12.pdf」をダウンロード

2017年5月 9日 (火)

米海軍厚木基地「日米親善春祭り2017」における市民銃体験問題について県知事に申し入れ(5月8日)

 5月8日、日本共産党県議団として、県知事あてに、『厚木基地での市民への銃体験に強く抗議することを求める要請書』を提出し、申し入れをおこないました。県側は、三森基地対策課長が対応しました。

 神奈川県内の米海軍基地において、2013年の横須賀基地に続いて今回の厚木基地で同じことが繰り返されたことについては、県として重く受けとめ、対応すべきです。
 このようなことが二度と起きないよう、県知事として在日米海軍に申し入れるよう、強く求めました。

  県基地対策課長は、「米軍基地渉外部も2013年の横須賀でのことは承知していたが、現場に徹底していなかった。今後ないようにすると約束しているので、特に知事が申し入れることは考えていない」「みなさんからの要請については知事に伝える」と応じました。

 これに先立ち、5月2日には、「爆音をなくし、米空母の母港の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」、はたの君枝衆院議員、岡崎ゆたか日本共産党衆院比例代表・神奈川13区予定候補、あさか由香日本共産党参院神奈川選挙区予定候補、日本共産党神奈川県委員会、大和市・綾瀬市・相模原市・座間市・海老名市をはじめ厚木基地周辺自治体の各日本共産党議員団とともに、厚木基地に出向き、直接米軍に抗議の申し入れをおこないました。市民銃体験抗議、空母艦載機の厚木基地での着艦訓練中止、MV22オスプレイ厚木基地飛来抗議の3件について申し入れました。

  5月4日には、10時14分に厚木基地を離陸して訓練空域(チャーリー)に向かった空母艦載機(第141電子攻撃飛行所属EAー18Gグラウラー)1機が、12時5分に厚木基地に着陸した後、BRU部分のプランャップ(直径約2cm、長さ約2cm、重さ約85グラム)が飛行中に落下していたことが明らかになっています。

 米軍に起因する問題が後を絶ちません。ひとつひとつの問題の解決・再発防止とともに、根本的解決として米空母横須賀母港化返上、基地撤去、日米安保条約廃棄と真の日米友好関係樹立を目指してまいります。

2017年5月 1日 (月)

4月29日米海軍厚木基地・一般開放のイベントで銃器の展示 来場者が手で触れる事ができる状況に抗議

  4月29日(土)に米海軍厚木基地で、一般開放のイベント「日米親善春祭り2017」が開催され、そのなかで銃器の展示がおこなわれていましたが、来場者が手で触れることができる状況であったことから、綾瀬市が抗議をし、午後2時には改められ、来場者が手で触れることはできなくなりました。

 当日の状況は、ブログ『旭頑が観察日記http://docchinomikata.blog.fc2.com/blog-entry-10.html に写真入りで紹介されています。

 翌日30日の新聞各紙は、このことについて、しんぶん赤旗日刊紙が報じましたが、一般紙では「厚木基地の軍用機 間近に 親善春祭りに9万人(朝日)」などと報道するのみだったようです。

 このことについて、本日5月1日(月)、朝9時過ぎに、県基地対策課に“県としてどう状況を把握し、どう対応するのか”を問い合わせたところ、「報道により知ったので、現在状況を確認しているところ。2013年に横須賀基地の一般開放で同様のことが起きた時は、たまたま直後に米軍の司令官が表敬訪問で県を訪れたので、対応した副知事が、『日米で文化も違うので、配慮してほしい』と要請した。今後の対応については、対応するかしないかも含めて、これから。決まったら、報告する。」とのことでした。

 それに対して、藤井かつひこ より、「市民感情として許せない。このようなことをしないよう、県として申し入れてほしい」と伝えました。

 その後、12時過ぎに連絡が入り、「県基地対策課長より、本日、厚木基地に対して、再発防止を口頭で申し入れた」との報告がありました。

  日本共産党県議団として、二度とこのようなことがおこなわれないよう、今後もとりくんでまいります。

2017年4月22日 (土)

米軍基地・相模総合補給廠内の南北通路開通式(4月22日)

   4月22日(土)午前11時より、相模総合補給廠内の南北通路開通式が開催され、参加しました。

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 「基地の下で70年。もう我慢の限界。黙っていれば百年先も基地の街」とのスローガンを掲げて市民ぐるみの基地返還運動が勝ち取った成果の一つ、約2㌶の道路用地(その地下を小田急多摩線延伸による鉄道が走る構想)の返還です。

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  約900mの長さの道路で、返還は幅員26mですが、早期市民供用を図るため、駅前広場は幅員26m・その他の部分は幅員11.5mで暫定整備されたものです。

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 これにより、相模総合補給廠北側の地区(宮下本町など)の住民は、遠回りせずにJR相模原駅に、そして市役所をはじめ駅南側に行くことができるようになります。

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2017年4月 6日 (木)

県立学校の入学式に参加して

 4月5日(水)と4月6日(木)、県立学校3校の入学式に参加しました。そのなかで印象に残ったことが、いくつかありました。

■相模原養護学校
{新入生は 小学部5名、中等部6名、高等部は分教室含め48名}

 養護学校の卒業式や入学式に参加すると、学校の式典の主人公は子どもたちであることを実感します。今回は、PTA会長の祝辞が印象的でした。

[PTA会長の祝辞(趣旨)]
  子どもは必ず成長する。一日、一週間、一ヶ月、三ヶ月で気づかない変化・成長も、3年間という期間で見れば確実に成長していることがわかる。結果をあせらずに、長い目で成長を見守ってほしい。

■相模原青陵高校  {新入生は240名}

 県立高校改革で統廃合されるため、今回の第10期生が最後の入学生で、相模原青陵高校としての最後の入学式でした。そのことが色濃く反映した式となりました。

[校長の祝辞(趣旨)]
 平成30年の募集はやらないことが決まっているなかで、平成29年に果たして入学を志願する生徒がいるのか心配だったが、1月、(みんなが)願書を出しに来てくれた。

[PTA会長の祝辞(趣旨)]
 みなさんは弥栄高校との統合にむけていろんな経験をすると思います。

[新入生代表の言葉(趣旨)]
 最後だからと言って、人数が少ないからと言って、あきらめることなく、「相模原青陵高校をなくさなければよかった」と思われるような高校生活をおくりたい。

■神奈川総合産業高校定時制 {新入生は87名}

[校長の祝辞(趣旨)]
 イソップ寓話の「牡鹿とライオン」を紹介して、「自慢することではなく、自分の長所をみつけるように」とアドバイス。

活動ニュース第11号

活動ニュース第11号(差額ベッド問題特集)「11.pdf」をダウンロード

を3月に作成しました。

3月9日の予算委員会で取り組んだ内容です。

2017年3月21日 (火)

3月17日産業労働常任委員会

3月17日(金)、産業労働常任委員会で議案、報告事項、所管事項について意見発表を下記のとおりおこないました。




 日本共産党神奈川県議団の立場から、意見発表をおこないます。

  定県第1号議案平成29年度神奈川県一般会計予算については、主に、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化に反対し、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策の抜本的見直しを求める立場から、反対いたします。

  まず、産業技術センターのKASTとの統合と地方独立行政法人化については、これまでの産業技術センターの活動、依頼試験など県内中小企業のものづくりを支え応援する地道な活動を重要視する立場から、県直営で産業技術センター単独での運営が望ましいと考えることから、反対いたします。

 次に、インベスト神奈川、セレクト神奈川100など企業誘致施策についてです。
 平成28年度補正予算(その1)における商工費の産業集積施設整備等助成金4700万円余りの減額は、武田薬品工業が補助対象施設を処分、具体的には研究棟の一部を他者に貸与した、目的外利用による助成金の減額であることが、質疑をつうじて明らかになりました。
  武田薬品工業については、2017年1月(14日付け)の日本経済新聞の記事で「湘南研究所の研究員が現在の3分の1程度になる見通し」と報道されています。何らかの経営上の理由と思われますが、思い起こせば、昨年7月の同じ日本経済新聞の記事では、武田薬品工業が「世界5カ国に散らばる研究拠点を日本と米国の2ヶ国に集約すると発表した。」「(ウェーバー社長の言葉として)中枢神経系疾患は日本の湘南研究所を拠点として、世界のリーダー企業をめざす」と報じていました。わずか半年で、湘南研究所の拠点としての機能が大きく変化することを意味しているとするなら、経営戦略の、まさにめまぐるしい変化です。
 企業の立地については、自治体の助成・支援策は判断材料としてそれほど重視されず、経営戦略として様々な要素、「交通利便性」「労働力確保の優位性」「既存事業所との近接性」「市場(顧客・消費地)との近接性・利便性」などにより判断する、ということが、県の調査によっても明らかになっています。今回の武田薬品工業の動きは、そのことを鋭く突きつける事態と言えるかもしれません。
  今回の委員会では、これまでの補助金等の交付額552億円と県税増収額338億円、差額214億円について議論になりましたが、企業誘致施策について、必要性、施策の優先性など様々な角度から、抜本的に見直すことを、重ねて求めます。

  次に、定県第159号議案神奈川県工芸品の加工等に係る手数料徴収条例及び定県第168号議案収入証紙に関する条例  は、いずれも産業技術センターの地方独立行政法人化に伴うものであり、反対します。
  そのほかの議案には、賛成いたします。

 次に、報告事項のなかの「県有施設の管理運営形態等の見直し」のうち、ユーシンロッジについて、意見・提言を述べます。
  「28年度取り組み内容」及び「(29年度以降)今後の取り組み内容」として、「西丹沢安全登山協力会が提案した事業計画の実現が困難となったため、今後は、ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証し、事業候補者を再募集する方向で検討を進めている。」ということが報告されました。
  水を確保するための井戸の掘削、浄化槽の再整備など、県が提示した条件を事業候補者がクリアすることが容易でないことが明らかになったことがその理由であり、県の条件設定がどうであったのか、が問われる事態になっています。ユーシンロッジが存在する場所の自然環境が、ロッジの再整備をすすめるには大変厳しい環境であり、民間に“丸投げ”ではうまくいかないことが明らかになったかたちです。
 県は、緊急財政対策における「県有施設見直しのロードマップ」において、県有観光施設の見直しとして、ユーシンロッジは「民間への移譲について検討」とし、それを踏まえた県としての利活用の検討の結果、「県としての利活用の可能性はなし」との結論を出しました。
 しかし、その後、ユーシン渓谷の川が秘境“ユーシンブルー”として脚光を浴びるなか、ユーシンロッジの存在価値が高まっていることは間違いありません。地域の魅力を生かすため、ロッジをしっかり再整備すること、そのために公共の責任を果たすことが求められています。
 今後、「ユーシンロッジの利活用に関する条件を、改めて調査・検証」するうえでは、県として公共責任を果たすことをシッカリと位置づけることが大切です。それにとどまらず、「民間への移譲」「県としての利活用の可能性はなし」という方針自体を見直すことを提案いたします。

 次に、所管事項のうち、外国人家事支援人材の活用事業について、意見を述べます。
  初めて特定機関(受入企業)としての適合通知が3社に交付されたのが、2016年7月27日。当初、家事支援サービスの提供が11月に開始すると言われていましたが、3月に入っても、いまだに家事支援サービスの提供は始まっていません。
  私たちは、この事業そのものに反対ですが、県は、なぜこのような見込み違いが生じたのか、掘り下げて考える必要があります。
  送り出し国・フィリピンからの労働者の出国が遅れていることが直接の理由ですが、なぜそうなっているかといえば、フィリピン政府・雇用庁が直接、受入企業の代表者に面接をして様々な問題について確認をしていることで時間がかかっている、との説明です。これは、昨今、日本で起きている、外国人実習生などの人権侵害問題などを踏まえ、フィリピン政府が大変慎重になっているということと思われます。
 そうした外国人労働者の人権問題については、日本の国会でも議論がありましたが、この事業を国家戦略特区で提案した神奈川県においては、何らかの配慮や対応を検討した形跡が見られないことは重大です。神奈川県の、そうした問題への配慮の足りなさが、外国人労働者の入国時期についての見込み違いとなって表れていると受けとめるべきです。
 その意味では、入国後の外国人労働者からの相談を受ける体制も、きわめて不十分です。県は、「かながわ労働センター等において受け入れた外国人からの相談等を受ける」としていますが、これでは「それは(出入国を管理する)入管事務所にきいてくれ」などとたらい回しになることが懸念されます。労働問題はもちろん、出入国管理も含めた様々な問題の相談を受けて、たらい回しにせずに迅速に対応できる、外国人専門の相談窓口を設けることが必要です。
 そして、神奈川県第三者管理協議会の役割・機能を高め、会議を定期的に開催して事業の実施状況を把握し検証すること、行政以外の第三者を参画させ、会議の公開をはじめ積極的な情報公開をおこなうことを、重ねて求めます。
  以上です。 

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